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ウイグル人などへの人権蹂躙を懸念する決議案を採択も、「中国」や「非難」の文言は無し！れいわ新選組は「内容が甘すぎる」と採択に反対！

ウイグル人などへの人権蹂躙を懸念する決議案を採択も、「中国」や「非難」の文言は無し！れいわ新選組は「内容が甘すぎる」と採択に反対！
      

どんなにゅーす？

・2022年2月1日の衆院本会議において、与党が主導して中国政府による新疆ウイグル自治区などにおける人権蹂躙に懸念を表明する決議案が採択されたものの、「中国」や「非難」の文言も無かったことに、多くの批判の声が上がっている。

・れいわ新選組は「内容が甘すぎる」として採択に反対。「ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである」とするメッセージを公式サイト上で発表した。

「ウイグル人権問題」国会決議へ　“中国を名指し”せず

与野党は2月1日午後の衆議院本会議で、新疆ウイグル自治区等での人権状況への懸念について国会決議を行う見通しだ。一方で、中国を名指しすることは避け、自民党内では不満もくすぶる。

中国名指しせず「非難」の文言もなし

決議は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などで人権弾圧が指摘されることから、高市政調会長が会長を務める「南モンゴルを支援する議員連盟」などの国会議員連盟が中心となって、採択実現を目指してきた。

決議では、ウイグルなどでの「深刻な人権状況」について「一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘。さらに「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としている。また、政府に対して「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的施策を実施すべき」と求めた。

一方で「中国」を名指しすることは避け、「人権侵害」という文言が「人権状況」との表現に変更されたほか、「非難」という文言も盛り込まれなかった。

～省略～

【FNNプライムオンライン 2022.2.1.】

北京五輪「平和の祭典と言えるの？」　日本で暮らすウイグル人、家族と連絡取れぬまま

～省略～

「人権侵害が起きている国でオリンピックを開くということが、オリンピック精神に合っているのか」。日本国籍を持つエンジニア由理知沙見さん（４５）＝相模原市＝は問い掛ける。
２００２年に留学生として来日し、日本の大学や大学院でＩＴを学んだ。１３年から日本の会社で勤務。１５年に日本国籍取得を決断した理由は、０９年のウルムチ騒乱後、自治区内でウイグル人に対して厳しい政策がとられるようになったことが大きい。

◆強まる監視、本音打ち明けられず
子どものころは近所に漢族の友人もいて、融和的に暮らしていた。しかし、騒乱後、帰郷するたびにふるさとの雰囲気が変わっていくのを感じた。張り巡らされる監視カメラ。「密告社会」となり、ウイグル人同士でも本音を打ち明けることはできなくなった。中国政府はウイグル族の生活が良くなったと盛んにアピールしたが、漢族ばかりが豊かになった。
１７年ごろからは、日本国内から電話や中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でふるさとの家族らに連絡を取ろうとしても、電話に出なくなったり、返事が来なくなったりした。電話や微信に対する当局の監視が強まったためとみられる。昨年は数カ月もの間、兄の消息が分からなくなった。「中国にいる間は無理だろうが、選手には日本に帰ってきてからでもウイグルの人権問題を訴えてほしい」と期待する。
◆がんの弟、パスポート取り上げられ…
ケバブ店を経営するハリマト・ローズさん（４８）＝千葉県松戸市＝は１８年、自治区に住むがんになった弟がパスポートを取り上げられ、日本に呼ぶことができなかった経験がある。亡くなったという知らせは数カ月後、家族からではなく周囲から聞いた。「日本の先進治療を受けさせてあげたかった。家族と悲しみを共有することもできなかった」と涙ぐむ。
昨年、突然、兄から微信で連絡が来たと思ったら、兄の隣に見知らぬ公安当局を名乗る男が座り、情報を提供するよう迫ってきた。断ったが、「外国とつながりがあるからという理由で目を付けられる」と人権状況の悪化に顔を曇らせ「日本の人たちにも、私たちと同じ立場で考えてみてほしい」と願う。

～省略～

【東京新聞 2022.1.31.】

出典：テレ朝news

「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由（衆議院・れいわ新選組 2022年1月31日）

衆議院・れいわ新選組は、２月１日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。

いかなる国でも人権侵害は許されない。
もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、
香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。

ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。

ではなぜ反対するのか。

簡単に言えば、
「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」、である。
そうならぬよう内容の修正を求めたが、かなわなかった。

人権侵害を行う国に対しては、
それがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない。

明白な人権侵害があるのに、決議文では
それを人権“状況“と言い換え、非難すべき国の名前すら入っていない。
「行間を読め」「空気を読め」と言わんばかりの生ぬるいものだ。

オリンピック前になんとか開催国の顔に泥を塗り、
参議院選挙前に対中強硬派アピールをしたい勢力と、
穏健派との間で拮抗し、角の取れた決議文が生み出されたのだ。

～省略～

これまで米国が行ってきた人権侵害についてはどうだろうか。
アフガニスタン、イエメン、パキスタンなどの国では米軍の無人機が、
子どもを含む多数の民間人を殺戮してきた。

イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待や、
グアンタナモ収容所での違法な監禁・尋問は国際社会から非難を受けてきた。

これら米国による人権侵害は、
国際人権団体から「国際法違反の疑いがある」と指摘され、
国際刑事裁判所から「戦争犯罪」の疑いで調査されている。

このような米国による人権侵害に対して、
日本の国会は何かしらの非難決議を出しただろうか。

出していない。
角の取れた決議すら出していない。

ある国に対しては生ぬるい決議を出し、
ほかの国の人権侵害には決議どころか、忖度して目をつぶる。
これが人権を重んずる国の議会がやることだろうか。

当然、人権を重んずるならば、
今足元で続いている日本の人権侵害についても厳しく問わねばならない。
昨今のコロナ感染拡大では、多くの人が本来受けるべき検査や医療を受けられていない。
第5波の後、第6波への備え（PCR検査拡大、保健所・医療供給体制の拡充など）も
本気でやらず、空港など水際での検査も3、4割を取りこぼすと言う抗原検査にこだわり続け国内への感染拡大を許し、感染者や疑いがある者は自宅に放置され、
支援物資も届かず、餓死寸前に追いやられる人達もいる。

コロナは災害であるのに、中途半端な財政出動に終始。
補償が受けられる者、受けられない者を作り出し、分断している。
25年の経済政策の失敗とコロナ災害を自己責任ベースで乗り越えさせようとするその姿こそ、まさに人権侵害そのものではないか。

～省略～

2022年1月31日
れいわ新選組　衆議院
山本太郎
たがや亮
大石あきこ

【れいわ新選組】

岸田政権による「やってるフリ」の決議案をれいわ新選組が明確に否定！「いかなる国でも人権侵害は許されない」

岸田政権が、（国際社会と歩調を合わせる形で）ウイグル人への人権蹂躙などに抗議する決議案を採択した中で、れいわ新選組がこれを明確に否定。
採択された決議案について、「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」と強く批判し、多くの賛同・共感の声が上がっています。

改めて、れいわ新選組が現在の日本の政党の中でも正統保守色が強いことが明確にされたし、ボクも多くの部分で賛同だ。
中国政府によるウイグル人などへの人権弾圧行為は現在も世界中で様々な議論がなされており、（中国側が徹底した情報統制を行なっていることから）その詳しい内容や規模については今もなおはっきりしていない部分が多いけど、そうした部分も踏まえたうえで、最大の宗主国である米国や日本国内における人権弾圧の実態にまで言及し、これらについても鋭意是正していく必要があることを強調しているのも良いと思うし、超国家組織（国連など）による政治的かつ恣意的な動きともある程度距離を取った上で、より普遍的で人道的な観点を重視したメッセージを発信したことも好感が持てる。

言うまでもなく、日本国内で行なわれている（入管内や労働現場などで行なわれている）重大な人権侵害行為について、政治主導で迅速に是正していくことが必要ですし、これらを漫然と放置していることは、私たち自身にもいつ同じようなことが降りかかってもおかしくないことを意味します。

現在、与党や維新などが主導する形で”憲法改悪”の機運がかつてなかったまでに高まっているけど、これらが強行されてしまうと、いよいよ、ボクたちの基本的人権がほぼ完全なまでに消滅し、「人間らしい生活」が極限まで奪われては、「自主な思考・行動」までもが大きく制限される世界がやってきてしまうし、こうした現行憲法の維持が危機的な状況にある中で、れいわのような「人権問題を重視する政党」が絶対に必要であり、次の参院選においてこれらの勢力を可能な限り大きくしていくことが必要だろう。

今回の決議案は圧倒的な賛成多数で採択されてしまいましたが、れいわによる問題提起を私たちが重く受け取り、国内外の人権問題について、これまで以上に深く考えていくことが重要なのではないでしょうか。

ああ。1％の巨大資本家によるグローバリズムが地球レベルで進行されていくこと自体が「世界市民の基本的人権の終焉」を意味するし、この先、これまで以上に明確にグローバリズムに反対する政策を掲げている政治勢力を大きくしていくことが、ボクたちの生命や暮らしを守っていくうえで最も重要なカギになりそうだ。

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