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【カルト汚染列島】統一教会の「名称変更が突然許可された」裏にも安倍自民党！下村元文科相は関与否定も、教団とカネの繋がり！前川元文科次官「下村さんが知らないはずがない」！

【カルト汚染列島】統一教会の「名称変更が突然許可された」裏にも安倍自民党！下村元文科相は関与否定も、教団とカネの繋がり！前川元文科次官「下村さんが知らないはずがない」！
      

どんなにゅーす？

・安倍氏暗殺事件をきっかけに、朝鮮カルト教団・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との蜜月関係に注目が集まっている中、統一教会が現在の名称に変更されることが認可された裏にも安倍自民党政権の意向が見え隠れしてきている。

・当時文科相だった下村博文氏は関与を否定しているものの、寄付やパーティー券購入など、同氏と教団とのカネの繋がりが判明している中、前川喜平元文科次官は「下村さんが知らないはずがない」と指摘。ネット上で下村氏に対する疑念の声が噴出している。

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている

文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。

事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。

～省略～

統一教会の名称変更の認証は僕が宗務課長だった97年に断っている。それ以降、その方針を維持してきたはずなんです。役人限りだったら、そういう慣性の法則が働く。ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません。

ーー当時、文科行政のトップだったのは自民党の下村博文文科相。清和会（安倍派）の重鎮で、文教族のボス格だ。下村氏は13日、《統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます》とツイート。公開した回答（11日付）にはこう書かれている。

《文化庁によれば、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです》

少なくとも言えることは、下村さんが知らないはずがない。宗教法人の規則変更に関する認証の専決者は文化部長ですが、仮にボトムアップの決裁だとしても、これほど大きな方針転換について事前説明をしないのは考えられない。大臣まで必ず上げますよ。文化部長限りで判断できるような案件ではありませんから。

下村元文科相は徹底否定 大臣から圧力がかかった可能性は十分にある

何でもトップダウンで決める下村さんが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更の認証について、知らなかったはずはない。細かく具体的に指示する大臣でしたからね。

～省略～

ましてや、統一教会に関しては長年維持してきた方針を大きく転換するわけですから、間違いなく大臣まで上げますよ。まず担当課長である宗務課長が上司の文化部長に相談。文化部長にしても自分限りで判断できる内容ではありませんから、次長に上げ、さらに長官に上がり、最終的に大臣にお伺いを立てる。下村さんは了解を与えたと思います。

もっとも、これはボトムアップだった場合の話。何らかの政治的圧力がなければ名称変更の認証には踏み込まないはずですが、その圧力が大臣からかかっていた可能性は十分にあります。

「文化庁が」「文化庁が…」下村元文科相の「回答」は語るに落ちる

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を文化庁が2015（平成27）年に認証した経緯について、当時の下村文科相は肝心な部分の説明を避けています。そうした姿勢は事前に指示、あるいは了解を与えた事実を物語っている。語るに落ちるとはこのことです。

ーー日刊ゲンダイは下村氏の国会事務所などに宛て、「申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか」「認証された事実を知ったのはいつか」などを問う質問状を送付。回答はこうだった。

〈文化庁に以下を確認しました。
名義変更については、申請者が担当課長へ個別に何度か相談をしていたが、実際に申請書を提出されたのは平成27年である、初めて申請書が提出されたタイミングで、書類等が整ってるなど内容の確認ができたので、担当部長の最終決裁がなされた。
また申請を受理したという報告と、担当部長により認証したという報告はそれぞれ事後に大臣へ行われた〉

　ーー下村氏はマスコミ各社の取材に対しても、認証は事務的に進められた結果だと説明し、「全く関わっていない」と反論している。

～省略～

ーージャーナリストの鈴木エイト氏の調査によると、下村氏は統一教会の関連団体が主催するイベントで講演したほか、関連媒体にインタビュー記事が複数掲載。下村氏が代表を務める政党支部には関連団体が献金していた。教団関係者が政治資金パーティー券を購入したとも報じられている。

なぜ、ご自身を主語にして端的に「私は事前に指示していない」「私は事前に了解していない」とか、「私は事前に何も聞いていない」とハッキリ言わないのでしょうか。おそらく、嘘になるからでしょう。のちのち、下村氏の関与を裏付ける証拠が見つかったとしても、認証の責任を文化庁に負わせられる言い回しをしているのです。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2022.7.28.】

出典：YouTube

「加計ヤミ献金疑惑」についてもいまだ何の説明もない安倍トモ下村博文氏、「統一教会名称変更認可疑惑」でもウソを言っている疑い！文化庁も「名称変更理由」を”黒塗り開示”で内情を全力で隠蔽！

まさに、自民党と反日朝鮮カルトとの蜜月関係は底なしだわっ！！
前川元文科次官が的確に指摘しているけど、どこからどうみても、（教団とお金の繋がりも持っていた）下村元文科相による圧力があった以外に説明がつかないわっ！！

統一教会にとっては（自分たちの勢力を維持するためには）自分たちの実態を出来る限り覆い隠す必要があり、（これまで名称変更を退けてきた）政府に対して、なんとしても名称変更を認めさせるべく、自民党の有力政治家、特に「文科省と繋がりを持っている政治屋」に相当強い働きかけと「甘い蜜」を持ちかけてきたことは想像に難くない。
こうした条件をほぼすべて満たしているのが、まさに下村博文氏その人であり、おまけに下村氏といえば、加計ヤミ献金疑惑をはじめとして「疑惑の総合商社」ともいわれてきた自民を代表する悪徳政治屋ときたもんだ。

おまけに、加計ヤミ献金疑惑が浮上した際には「都議選が終わったら丁寧に説明する」とのたまっていたくせして、あれから早5年異常が経過したにもかかわらず、いまだに説明責任をすっぽかしたままですし、過去の数々の悪行を思い返しても、（実際には自身が主導して文科省に名称変更を認めさせたにもかかわらず）今回もまたウソを言っている疑いが強いわっ！！

●過去参考記事：
【早4年】「加計ヤミ献金疑惑」自民下村博文氏、「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言いつつ、あれから二度目の都議選が終わってもいまだ説明なし！（2021.7.7.）

さらには、この重大疑惑を究明するべく、共産党の宮本議員が文化庁に資料の開示を求めたものの、肝心の「名称変更理由」が全て黒塗りにされていたとのことで、自民党だけでなく日本政府までもがこの危険な反日朝鮮カルトの活動に協力し、日本におけるさらなる反日工作活動と大量の被害者を生み出していくことにお墨付きを与えていた実態が浮かび上がってきた。

ちなみに、フランスにおいては「反セクト法」という法律が存在しており、下記の条件に一つでも当てはまり、有罪判決が複数確定した場合、裁判所が主導して解散宣言をすることが出来るということだ。

①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て

【日刊ゲンダイ 2022.7.28.】

統一教会の場合、見事なまでに全て当てはまっているようにみえるし、本来であれば、とっくに政府が主導して強制解散させるべきだった、非常に危険なカルト教団なのに…よりにもよって自民党が自ら進んで蜜月関係を築き、多くの国民がこの反日カルトによって人生をメチャクチャにされてきたのだから、これ以上ないほどの恐ろしく悍ましい事態だわっ！！

だから、自民党に投票すること自体が、日本国民自身の集団自殺や滅亡を意味する、「最悪の日本破壊行為」であると一貫して警告し続けてきたんだけどね。
大げさでも何でもなく、この国はすでにグローバルカルトに完全なまでに乗っ取られてしまったということだし、この”史上最悪の事態”を作り出した最大の戦犯・安倍元総理がこの世を去ったのを機に、今からでも出来る限りの”大掃除”を行なっていくべきだろう。

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