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【世論操作】組織委とスポンサー企業との議事録が流出！「『東京五輪を中止すべき』の世論を逆転させる必要がある」→早速、読売の世論調査で賛否が逆転！

【世論操作】組織委とスポンサー企業との議事録が流出！「『東京五輪を中止すべき』の世論を逆転させる必要がある」→早速、読売の世論調査で賛否が逆転！
      

どんなにゅーす？

・2021年4月28日に行なわれた東京五輪組織委とパートナー企業との「パートナーミーティング」の議事録が流出。スポンサー企業の関係者から「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」との発言が飛び出したことが話題になっている。

五輪組織委とスポンサー企業の議事録「中止世論を逆転させるべき」

開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。そうした状況の中、本来であれば五輪の宣伝効果を存分に活用できたはずの名だたるスポンサー企業は息をひそめたままである。

本誌・週刊ポスト（6月4日号）が実施した国内公式スポンサー全71社に対するアンケート調査では、7月開催に「賛成」と明言した企業は6社のみで、30社超が「無回答」を貫いた。

そんななか、組織委とスポンサー企業の本音が飛び交う会議の内容を、ジャーナリズム組織「Tansa」（5月28日付）が報じた。

「Tansa」が入手したのは4月28日にオンラインで開催された「パートナーミーティング」の議事録だ。会議はスポンサー各社から担当者が参加している。組織委側の参加者は副事務総長とマーケティング局長。ともに幹部クラスだ。

～省略～

世論が気になり、「賛成」「反対」を明確にできない苦しい立場は、議事録からもにじみ出ている。企業がこんな本音を吐露する場面があった。

「一般客のチケットが削減される一方で、パートナーのチケットが有効だったら、一般客に行き渡らなくなるケースが出てくる。メディアでそのことが報道される可能性があり、世論から批判されるのが心配だ」
「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は、世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」

世論に「耳を傾ける」ではなく、「引っくり返すべき」という発想自体、“五輪ムラ”が国民とかけ離れた場所になっていることを物語る。

～省略～

【Yahoo!ニュース（NEWSポストセブン） 2021.6.7.】

↓早速、読売新聞の世論調査で「東京五輪賛成と反対」の世論が”逆転”。

東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。

～省略～

【Yahoo!ニュース（読売新聞） 2021.6.6.】

組織委とスポンサー企業幹部との会議で「東京五輪の賛否の声を逆転させる必要がある」との発言が飛び出した後、早速、大手の世論調査で「五輪賛否」の世論が逆転！

出典：東京五輪組織委

読売新聞の世論調査で、突然東京五輪に反対する声が急減少しては、賛成する声が反対を上回ったことに疑いの声がたくさん上がっていたけど、その前に組織委とスポンサー企業との間でこんな内容がやり取りされていたとはねっ！！
要は、読売世論調査の不可解な「賛否の逆転」は、こうした腐りきった特権階級連中の意向が反映された結果だったことねっ！！

当サイトでも、この読売の世論調査結果が捏造に近いほどの情報操作が含まれていることを疑っていたけど、やっぱりという感じだね。
そもそも、菅政権や（自民政権をコントロールしてきた）グローバル資本勢力の連中は、常日頃から「いかにして民衆を自分たちの思い通りに操り支配するか」で頭が一杯であり、当サイトでは、大手マスコミの世論調査はそうした（民衆を思い通りに支配するための）「有力な洗脳ツール」であるとみなしてきたけど、実際にこうした内情が次から次へとバレてきている感じだ。

このままでは、連中の狙い通りに「多くの国民が東京五輪に賛成し始めたのだから、これで何の問題もなく開催できる」との雰囲気を作り出すことに成功してしまっては、五輪強行によって日本国民の健康や命がますます危機にさらされていくことになるどころか、最悪の場合「破滅的な事態」に見舞われる危険すらある。

とにかく、大手マスコミの報道や世論調査を多くの国民が深く信じ込んでしまっている限り、どんな時でも「1％の腐った支配層」の思惑通りに世の中がどんどんおかしくされてしまっては、最後は（自由や人権、プライバシーすら完全に奪われた）「最悪の使い捨て奴隷」にされてしまうわっ！！

どちらにしても、（極めて不可解な数字が出され続けている）世論調査を含めて、大手マスコミに対する信仰心を完全に捨て去らないと、民衆にとって真に豊かで自由な社会が訪れることは永遠にないし、それどころか、現在よりもますます自由やプライバシーどころか健康や生命までもが大きな危機にさらされる「真性的なディストピア」がやってきてしまう。

ボクたちは「いかに、これまで1％の思い通りに世論を人工的に作り出されては、民衆が自由自在に誘導・洗脳されてきたのか」をもっとよく理解する必要があるし、これ以上、グローバリストの思い通りに社会をおかしくされてしまわないように、合理的な行動を起こすべき段階に差し掛かっているのではと思うよ。

それくらいに事態は切羽詰まってきているってことだし、このままでは、本当に「多数の国民も賛成し始めたから」との理由で東京五輪を強行されることになりそうだわ…！！

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