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疑惑の「サービスデザイン推進協議会」、政府から1576億円のカネ＆受注案件の多くを電通・パソナなどに再委託！当事者は「回答を控える」と詳しい内情を隠蔽！

疑惑の「サービスデザイン推進協議会」、政府から1576億円のカネ＆受注案件の多くを電通・パソナなどに再委託！当事者は「回答を控える」と詳しい内情を隠蔽！
      

どんなにゅーす？

・給付遅れや音沙汰無しなどのトラブルが続発している「持続化給付金」の業務を委託されている「サービスデザイン推進協議会」について、これまでに経産省から計14事業を1576億円で委託されていた上に、このうちの9件において、電通・パソナなどに再委託されていたことが判明した。

・また、「再委託先はない」などと経産省が説明する5件についても、民間企業に外注していた可能性も。詳しい内情や運営実態などについて、当事者はいずれも「回答を控える」としており、血税の不当な横流しが常態化していた疑いが浮上している。

「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之）

過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。

～省略～

【東京新聞 2020.6.1.】

「持続化給付金」の疑惑をきっかけに、「安倍政権＆電通＆パソナ」による”血税山分け”の実態が浮上！巨額の広告費をもらっている大手マスコミも「見て見ぬふり」！

コロナ禍による「持続化給付金」のトラブル続出をきっかけに、そのいかがわしさと不透明さに注目が集まっている「サービスデザイン推進協議会」について、より壮大な疑惑が浮上してきました。
なんと、これまで、経産省から計14事業1576億円もの膨大な委託費を受け取っていた上に、そのほとんどにおいて、電通やパソナに再委託されていたとのことです。

まさに、「お仲間同士の血税山分けシステム」の構築ばかりに血道を上げてきた「安倍政権の真骨頂」とも言うべきものだ。
しかも、経産省は、安倍総理と特別な繋がりを持っている省庁であり、「官邸のラスプーチン」との異名を持つ今井尚哉首相補佐官兼秘書官を筆頭に、安倍総理の側近官僚の多くが経産省出身だし、安倍政権の強権化のとともに、経産省そのものの権力が異常なまでに肥大化しているとの声も聞く。
（ちなみに、安倍総理は、北村滋氏や中村格氏など、警察官僚との関係も非常に深く、これに加えて、先日「賭け麻雀」で”自滅”した黒川弘務元検事長をも配下に入れたうえで、警察・検察をも手中に収めてきた経緯がある）

こうした、活動実態がほとんどない”幽霊法人”を間に入れて、電通やパソナに再委託している構図をわざわざ採用していることから、カネの流れを意図的に分かりづらくしたうえで、国民の血税を可能な限り”ネコババ”しようとしていた疑いがある。
現に、詳しいカネの流れや実態について、当事者らが揃って「回答を控える」と必死に隠ぺいしようとしている様子が見られるからね。

まっとうな民主主義国家であれば、ありとあらゆる税金の使い道について、国民に向けて事細かに明示することは当たり前のことですし、当然ながら、国民や野党、メディアからの開示請求に対しても包み隠さず明らかにする必要があります。
パソナと言えば、”レントシーカー”竹中平蔵氏が主導して、日本の労働者を徹底的に食い物にしてきた実態がある上に、「仁風林問題」など漆黒の闇を抱えていますし、電通と言えば、言わずと知れた東京五輪ワイロ事件の中心企業であり、どちらも安倍政権と一心同体の関係を持っています。

しかも、より始末が悪いのは、電通から巨額の広告費をもらっているテレビが、「電通タブー」によってこの問題をほとんどまともに報じていないことだ。
ご覧のように、幸いにも東京新聞は積極的に報じているものの、電通は、テレビから新聞まで、あらゆるメディアをほぼ独占的に支配している実情があり、その歴史を紐解いてみると、やはり、グローバル資本勢力の影が色濃くちらついている。
（そして、電通と言えば、グローバリストが”シンボリズム”として多く採用している「プロビデンスの目」を彷彿とさせる、この強烈な「床の模様」も有名だよね。）

↓「プロビデンスの目」を彷彿とさせる、電通本社の床の模様とアメリカ合衆国の国璽の裏面。

引用：ログ速

出典：Wikipedia（アメリカ合衆国の国章）

つまりは、全てが、グローバリストによる「日本国民の財産・生命の搾取」の一環であり、日本の政界から官界、マスコミ界までもがグローバリストによって汚染されきっていては、「棄民政策」が一貫して強烈に行なわれているということですね。
こうした「棄民政策」や「税金の不当な横流し」を断ち切るには、私たち自身が、反グローバリズムを強固に掲げた愛国政治家を多く政界に送り込むしかありませんし、まずは、こうしたグローバリストによる、日本の国家システムや民主主義を破壊し続けてきた実態についてよく知る必要があります。

まだ、一昔前の自民党には愛国的な議員もそれなりにいたけど、そうした議員もすでにグローバリストによって大方駆逐されてしまったからね。
このままでは、ますます、日本国民が受け取るべきお金がことごとく、アベ友連中や、その上に立つ「海の向こうのご本尊」に流れていってしまうし、自分たちの生活や命を守るためにも、ボクたち国民自身が、既存の日本国家の民主主義システムをどうにか保守するべく、今まで以上に大きな声を上げていく必要があるんじゃないかな。

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