【悲報】生活保護受給世帯が6ヶ月連続で過去最多を更新!生活苦の高齢世帯が増加中!安倍政権は支給額の大幅削減(3年間で年160億円)へ

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どんなにゅーす?

・2017年10月の生活保護受給世帯が6ヶ月連続で過去最高を更新したことを厚生労働省が発表。日本国内で深刻な生活苦にあえぐ国民が増加し続けている実態が改めて明らかになった。

・受給世帯のうち全体の5割が65歳以上の高齢者(うち9割が単身世帯)となっており、貧困層の増加とともに日本社会に高齢化が進んでいることを示す状況になっている。

生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増-厚労省

厚生労働省は10日、昨年10月に生活保護を受給した世帯は前月より634世帯多い164万2907世帯だったと発表した。6カ月連続で増え、過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5332世帯と全体の5割以上を占め、うち約9割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万25世帯、「母子」が9万2655世帯、失業者を含む「その他」が25万6408世帯だった。

【時事通信 2018.1.10.】

アベノミクスによって貧富の格差が大きく広がり、深刻な貧困が少子高齢化を加速…受給額の削減が追い打ちをかけ、いよいよ餓死者が出るようなディストピアに

生活保護受給世帯の増加が止まらない状況です。
2017年10月の受給世帯数について、6ヶ月連続で過去最高を更新しており、恐らくこの先も過去最高の更新が続いていくことが予想されます。

このデータを見る限り、改めてこの日本で高齢化と貧困化(貧富の格差)が深刻な状況になりつつあることが分かりますね。

すでに安倍政権は生活保護の支給額を大幅削減する方向性を打ち出しており、その削減額は3年間(2018年~20年)で段階的に年160億円、その減額割合は5%から10%程度などと報道されている。

このような状況の中でどんどん生活保護受給者が増えていけばいくほどますます1世帯当たりの受給額が減額されていってしまうことが予想されるし、この「最悪の悪循環」を食い止めるためにも、まずは徹底的に安倍政権による税金の無駄遣い(お友達への大量の税金横流しなど)をやめさせた上で、安倍政権が一向にやめようとしない海外へのバラマキやグローバル資本勢力への国富の横流しを制限させ、この分を貧困層に優先的に回していく必要がある。
こうした政策を行なわない限り、どんどん日本に深刻な貧困が蔓延し、生活保護受給者も爆発的に増え、いずれ餓死者が出てくるような社会になってしまう恐れがあるね。

そもそも、現代日本の社会構造が、グローバル資本勢力に富を横流しし続ける為政者のみが権力を保障される仕組みがある以上、日本国民が深刻な貧困から脱するのはなかなか容易なことではなさそうです。

そんな中でもかつての民主党政権(鳩山政権)が、戦後の中でかつてなかったほどの緩やかな「反グローバリズム」に伴う、貧困層への保護や富の再分配の政策を行なおうとしたものの、あっという間に資本家層(軍産・国際銀行家などのグローバリスト)の攻撃によって失脚させられてしまったからね。
これを見ていた安倍自民党政権は、より(かつての小泉政権以上に)急進的なグローバリズム政策(アベノミクス)を推進
貧困層から激しく搾取し、資本家をより儲けさせる「民主党とは真逆の政策」を取ってきたからこそ、歴代最高任期を更新しそうなほどに、安倍政権が非常に強い権力を保障されてしまっている状況だ。

資本家と繋がる大手の世論調査を見ても、なかなか安倍政権が大きく支持率を下げる動きが見られないし、このままこの状況が続けば、いよいよ富裕層以外の多くの一般庶民にとっては、ヤバすぎる事態になっていってしまいそうだね。

このカラクリに多くの一般庶民が気がついてくれば、少しは「最悪の流れ」を食い止められる可能性が出てくるかもしれませんが、富裕層に与した情報しか出さない大手マスコミの報道を鵜呑みにする国民が多くいる限りますます深刻な貧困と貧富の格差が進行し、いずれは、いよいよ戦後以降かつてなかったような危機的事態に発展してしまうかもしれませんね…。

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