【森友】佐川氏らの不起訴について、検察審査会が「不起訴不当」を議決!→検察の再捜査後、再び不起訴にされる見通し!

Pocket

どんなにゅーす?

昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に対して国有地を不当な安価で売却したり、公文書を改ざんした疑惑で特捜から捜査を受けていた、佐川宣寿前国税庁長官や財務省の一部職員全員が不起訴になった件について、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を下した。

・これを受けて検察は再捜査を行なうことになったものの、再び不起訴処分になる可能性が高いとみられている。

佐川氏ら「不起訴不当」=森友問題、文書改ざん-検察審

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造などの容疑で告発され、不起訴処分となった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員の一部について、大阪第一検察審査会は29日までに、再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。

今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めるが、再び不起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われず、捜査は終結する。

【時事通信 2019.3.29.】

佐川前長官、不起訴不当 「起訴相当出ず残念」

~省略~

佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官や財務省職員らを「不起訴不当」とした結論に、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(66)=詐欺などの罪で公判中=は「市民が『ノー』を突きつけた意味は大きいが、再捜査が結論ありきでは困る」と注文を付けた。

籠池被告は「国有地売却で近畿財務局の担当者ら一部を不起訴不当にしたのは納得しかねる。トカゲのしっぽ切りにしてはならない」と力説。「再捜査や国会で問題の究明が続けられるべきだ」とまくし立てた。

一連の疑惑を追及してきたグループの阪口徳雄弁護士は大阪市で記者会見。「起訴相当でなかったのは非常に残念。検察も首がつながったと思っているだろう」と不満げ。一方で「検審は検察の不起訴理由をことごとく反論し、実質的には起訴議決に値する。起訴もあり得る前提で再捜査すべきだ」と語気を強めた。

グループの共同代表菅野園子弁護士は「市民感覚の分かりやすい議決で評価できる。起訴相当に踏み切れなかったのは、検察の捜査資料が不十分だからだ」と分析した。

近畿財務局OBの田中朋芳さん(63)は「国民の信頼失墜を極めた文書改ざん問題をうやむやに後始末した国への異議申し立てだろう。検察は同じ結論に導くような恥の上塗りはしないでほしい」とくぎを刺した。

「改ざんを上司の指示で強要された」との内容の遺書を書き、昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=の父親(84)は「息子はもう帰ってこない」と前置きしつつ「息子や同僚は従わないといけない状況だったが、改ざんを指示した人は罪に問うべきだ」と静かに語った。

【東京新聞 2019.3.30.】

検察が再捜査をすることになったものの、再び不起訴処分になれば森友事件は永久に「闇の中」に!

出典:YouTube

森友事件における財務省関係者による「国有地横流し」や「公文書改ざん」の容疑について、大阪地検特捜部が全員を不起訴処分にしたことに対して、検察審査会が「不起訴不当」との議決を下しました。
最近のケースから考えると、少し意外な議決が出てきましたが、それだけ、どうひいき目に見ても、特捜による不起訴処分は「かなり異常」ということなのでしょう。

ネット上では、この議決に対して喜びの声が上がっているけど、残念ながら、これは手放しで喜べるものではないだろう。
確かに、これによって検察は再捜査を行なうことになったけど、検察側が起訴に転じる可能性は極めて低いといえる。
なぜなら、これを起訴すれば、前回の判断が完全な間違いだったことを自ら認めてしまうことになり、検察の権威や威厳が大きく失墜することに繋がるからだ。

従って、今後、大阪地検は「再捜査しているフリ」をしつつ、再び不起訴処分にし、(2度目は審査会に申し立てることが出来ないことから)「森友事件における政府関係者の罪は永遠に問えない」ということになってしまう…といった展開が待っていることが予想されるね。

そう考えると、今回の「不起訴不当」は、民主主義のシステムが一応は機能しているように見せかける、「ポーズ」である可能性がありそうですね。
籠池さんも指摘していますが、「起訴相当」にならなかったことが、一つの大きな分かれ目だったように思えます。

「起訴相当」の議決が出れば、(検察による再度の不起訴後に再び審査会で「起訴相当」の議決が出れば)検察の意向に関係無しに強制的に起訴されることになり、森友事件の真相究明を大々的に行なうことが出来たんだけどね…。
そう考えると、今回の「不起訴不当」は一種の国民騙しの「ガス抜きパフォーマンス」という可能性も浮かび上がってくるけど、ボクたち国民は、「どう考えてもクロ」としか言いようがない政府関係者による犯罪すら、まともに罪に問うことが出来ない現状に、強い危機感と異常性を感じるべきだろう。

これというのも、すでに、警察も検察も裁判所も、実質的な「安倍官邸の下部組織」に成り代わってきており、こうした現状が、安倍官邸に積極的に擦り寄っては、平気で国民に嘘をつく官僚が続出している現象を生み出しているということだ。

そして、こうした現象が、官僚のみならず、マスコミ関係者や言論人、さらにはネットメディアなどにまで広がっているということですね。
こうした現実がある限り、よほど大きな転換点やきっかけがないかぎり、安倍官邸の権力が揺らぐことはそうそうないでしょうし、文字通り、この国はすでに「独裁国家体制に大きく足を踏み入れてしまっている」ということがいえそうです。

そうだね。
とりあえずは、ほとんど期待をせずに、今後の特捜の動きを見守っていくとしよう。

Pocket

 

 関連記事