どんなにゅーす?
・安倍政権が外交の要に据えていた日露交渉において、ロシア側が「日米同盟の脅威」を理由に、日ソ共同宣言に基づく歯舞・色丹の2島返還交渉入りすらも拒否していることが明らかになった。
・安倍総理は、日露の領土問題や平和条約締結について「私とプーチン氏の手で必ず終止符を打つ」と豪語し、参院選前の目玉政策に挙げていたものの、これが大失敗に終わった形になり、安倍政権の外交力の無さと虚言ぶりがさらに浮き彫りとなっている。
|
|
ロシア、2島返還協議入りも拒否
【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。
~省略~
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
|
|
日本政府は一体何をやっていたのだろう。僕らは一体何を信じ込まされていたのだろうhttps://t.co/4y0JSKESqr
— 三浦英之 小学館賞「牙」発売 (@miura_hideyuki) 2019年7月14日
向こう見ずで場当たり的な軽挙妄動を繰り返してきた安倍外交のせいで、遂に「二島返還」も露と消えた。たった7年で60余年に渡る交渉努力を全て台無しにした。
ロシア、2島返還協議入りも拒否 | Article [AMP] | Reuters https://t.co/OmFYr9E4vM
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年7月15日
ロシア、北方2島返還協議入りも拒否
“従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった”
2島返還の協議ですらも断られたのか❗️
「交渉を加速」
「必ずや終止符を打つ」が、この結果。マスコミはしっかり報じろよ。 https://t.co/enIA9iTqpC— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年7月14日
何も考えない外交をしていた結果こうなったわけですが🙄
どうすんのマジで?https://t.co/uEWvKcsX7K
— 法學院狂魔 (@chronoglen) 2019年7月15日
安倍首相が「国難突破解散だ。北朝鮮への対応を国民に問いたい」と叫んで、臨時国会の冒頭に衆院解散に踏み切ったのは2017年9月。
あれから2年――北朝鮮もロシアも叩けないので、今度は韓国を叩いている。幼稚な選挙対策に騙されてはいけない。ロシア、2島返還協議入りも拒否https://t.co/DzAzuaX5zc
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年7月14日
25回も会い巨額の経済協力をして「日本固有の領土」という言い方まで引っ込ませて最後は「2島」の協議さえ拒否された。日本国民は安倍政権のこの歴史的な外交大失敗を直視しよう。安倍は戦後政権のこれまでの歴史的積み上げを突き崩した。外交無能の安倍では国益を失うだけ。 https://t.co/bYtq5TlP8i
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年7月15日
安倍首相よ、26回に及ぶプーチンとの会談は何だったのか。北方4島について「我が国固有の領土」との表現を控えたのは何のためだったのか。国民への説明責任を果たさずに失敗した場合、大きな責任が問われるはず。 https://t.co/hg5UorZcNG
— 高橋 浩祐 (@KosukeGoto2013) 2019年7月14日
支持率云々でなく、歴代首相がコツコツ積み重ねてきた交渉土台を全て一人で(一番何回も会って)ぶち壊した外交失敗責任を取るべきでしょう。おいらの中学校時代にも「戦後日本の最も重要な外交テーマ」と習ったけどね。この人はホント、無能を通り越して哀れなバカだけど。https://t.co/d4RWzkBRSI
— ono hiroshi (@hiroshimilano) 2019年7月14日
|
|
安倍政権による「稀代の大失態」すらもマスコミは積極的に報じず!関係団体も「北方領土を返せ」から「北方領土を想う」にあっさりスローガン変更!
冗談みたいな国だな。…… https://t.co/VR4LNZZlCJ
— 平野啓一郎 (@hiranok) 2019年7月2日
なんじゃ、想うだけか。
これじゃ安倍の支持層は怒るわな。だから韓国に経済制裁ってことなんだ。
「返せ」から「想う」次は北方領土を「忘れよう」になるんじゃないか💢 https://t.co/2TAIl3Oa32— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年7月2日
出典:情報収集中&放電中
あららら。
いよいよロシア側が「2島の返還交渉」すら拒否する姿勢を明確にしているみたいね。
安倍総理本人も、これまで日本政府の公式見解だった「日本固有の領土」という言葉を懸命に避けるようになっちゃったし、これって平たく言えば「最悪の状態」じゃないかしら?
安倍総理は、ロシアとの領土問題を含む平和条約締結について「私とプーチン氏の手で必ず終止符を打つ」なんて宣言しちゃってたけど、これも、彼の「大ウソペテン伝説」の一つとして加わってしまいそうだ。
河野外相は、「交渉に支障をきたさないため」との理由で、質問する記者を露骨にシカトするという何とも「醜い対応」を行ない、安倍総理本人は「我が国固有の領土」との表現を拒絶するようになってしまってたけど、その結果が「これ」とは…。
文字通りに、本当なら、「日本ファースト」の保守系の人々が一斉に大激怒しては、「北方領土を返せ」と宣伝している街宣車が大量に安倍宅に集結する事態だと思うんだけど…それがなんと、あんなに「北方領土を返せ」と声を上げていた団体が「北方領土を想う」なんていうスローガンに変え始めている始末だ。
いやはや、日本をこんなに売りまくっている安倍総理に必死に忖度しては、これまでの勇ましい主義主張も簡単に引っ込めてしまう、これらの集団とは一体何者なんだろう?
ほんと、いよいよ、日本にはびこってきた「インチキ保守軍団」の化けの皮がどんどん剥がれてきているわね。
日米貿易交渉も「売国密約」が言われている上に、北朝鮮にも「最大限の圧力」が言えなくなってしまった中、安倍一派が今度は「お友達」の韓国と激しいプロレスをやり始めたけど…どっちの国も(米・イスラエルの)グローバリストの操り人形で「同じ穴のムジナ」ある以上、何の説得力もないわ。
当サイトではずっと言ってきたことだけど、多くの日本人が「保守」だと思い込まされてきた集団は、1%のグローバル資本勢力が作り出した「インチキ保守」であり、その実態は、戦争ビジネス勢力の軍産複合体や、そこに張り付く資本家勢力などからなる(日本とは全く関係のない)グローバリストへの「利益供与組織」だ。
つまり、変化を嫌う保守的な考え方の多い日本人を騙すべく、グローバリストへの売国を推し進める政治勢力を「保守」と思い込ませる洗脳を”彼ら”が長年にわたって施してきたってことだ。
日本でいわゆる「保守」と言われる人々は、その多くが統一教会やキリストの幕屋などの宗教勢力と繋がっているけど、これ自体がグローバリストが「日本を破壊するため」に作り出したカルト団体ってことだわ。
これらの「インチキ保守」のカルト組織も、大手のマスコミも、いずれも安倍政権に必死に忖度しながら今参院選の勝利をサポートしているけど、その全てがグローバリズムに直結しており、非常にざっくり言うと、全てが1%のグローバル資本勢力の下部組織ということだ。
前述の通り、まともな保守であれば安倍総理に激怒すべき事態だし、安倍政権に投票するなんてもってのほかの状態だ。
いずれも、ちょっとだけ俯瞰的な視点を持ってみるだけで分かることばかりだけど、グローバリストがボクたちに施してきた稚拙な洗脳から脱した上で、グローバリストと一線を画した「まともな保守勢力」を一から作っていく必要があるんじゃないかな。
文字通りに、これは「政権崩壊」に繋がってもおかしくないくらいの安倍外交の大失敗の事態だけど、果たしてこれをどこまでマスコミの皆さんが報じられるのか、今後の様子を見ておこうと思うわ。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ(ご支援)いただけますと嬉しいです!
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援(クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応)
100円~50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。(Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら)
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓
●「note」を通じての支援(ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済)
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円~10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ(100円~10万円)を行なうことも可能です。
(サポート機能について詳しくはこちら)
●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読(クレジット決済または銀行自動引き落とし)
およそ3日に一度配信(月10回)されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円~ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|