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【ゆるねと通信】「若者の高市政権支持率92％」にチャットGPTが「現実にはあり得ない」「統計上・政治文化上の異常値」と明言！、「核保有発言」の主は尾上定正総理補佐官で確定！、高市総理・外国人の人材を123万人も受け入れへ！

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（ゆるねと通信 2025年12月24日号）

「若者の高市政権支持率92％」にチャットGPTが「現実にはあり得ない」「統計上・政治文化上の異常値」と明言！「都市伝説といってもよいくらいです」

高市内閣、18～29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。

高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。

石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。

一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。

～省略～

【産経新聞 2025.12.22.】

高市内閣、70%台の支持率10〜12月維持　小泉・安倍政権と似る

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、高市早苗内閣の支持率が10〜12月に70%を超え続けた。初期に高支持率をほこり長期政権を築いた小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権に傾向が似る。

～省略～

【日経新聞 2025.12.22.】


出典：YouTube

産経・フジテレビの世論調査において「18～29歳の高市政権の支持率が92％」などと報じられたことについて、チャットGPTが「結論から申し上げると、日本の政府支持率が92％になることは、理論上はあり得ても、現実にはほぼ起こりません。日本の政治・世論構造を踏まえると、極めて非現実的な水準です」と答えたとのことです。

さらに、
「実務・歴史的な上限感は以下の通り
60％超：かなり高い
70％前後：政権発足直後や危機対応直後の「ピーク」
80％超：例外中の例外
90％超：事実上存在しない
👉 92％は「統計上・政治文化上の異常値」
都市伝説といってもよいくらいです。」

とのことで、やはり、大手マスコミがと横並びで報じている高市政権への異常な高支持率は捏造であると判断すべきでしょう。

安倍政権の時代から、当サイトでは大手マスコミの世論調査について「ジャパンハンドラーによる時の総理に対する通信簿みたいなもの」と述べてきた。
過去の事例をみても、露骨な隷米政策を行なったり、日本国民を軍事的な脅威にさらしたり、国民をより貧しく疲弊させる売国政策を強力に推進する悪徳政権ほどより高い支持率が報じられ、安定的な長期政権が築かれた傾向が顕著にみられるし、高市政権もまた、日中関係をどんどん破綻させ、日本国民を深刻なリスクにさらす言行をするたびに、より確実に高い支持率が出てきている。

チャットGPTのこの見立ては、科学的かつ中立的で正しいといえるでしょう。
「92％」との数字は、日本中のほぼほぼ全員の若者が高市政権を支持していることを意味しており、高市政権を支持していない若者が日本にほとんどいないというのは現実的に有り得ないことです。

ボクは、昔から政権支持率というのを全く信じてこなかったけど、その一方で、多くの日本国民は「多数派」や「トレンド」などといったものに大きな影響を受けやすく、ジャパンハンドラーの連中はそうした日本人の性質を良く知っている。
テレビのキャスターやコメンテーターも、その時々の政権支持率を元に（悪い意味で空気を読みながら）時の権力に迎合したり批判する傾向が強い（それによってさらに重層的にウソや”作られた事実”が強力に塗り重ねられていく）し、今のこの事態について、どれだけの日本国民が真に強い危機感を持っているのかがとても重要な問題だ。

客観的にみても、日本のマスコミは先進国の中で断トツの最低レベルです。
もはや後進国レベルと言ってもいい状況であり、冗談抜きで日本のマスコミは全く何の権威も信用性もないことを大前提として認識すべきです。

こうしたウソとデタラメまみれの報道を多くの人々が信用してしまうことが最も危険であり、そもそも日本の大手マスコミはジャパンハンドラーの完全なる所有物であり、1％の支配層による民衆洗脳機関であることを知ることが必要だ。
このまま多くの国民が大手マスコミによる”作り出された事実”やウソに流され、漫然と高市政権を放任していると、取り返しがつかない事態にまで発展していくだろうし、いよいよ支配層の連中は日本を本格的に取り壊しにかかってきたことを認識すべきだろう。

 

【やっぱり文春が報道】「核保有発言」の主は尾上定正総理補佐官（核軍縮・不拡散問題担当）で確定！尾上氏が所属している笹川平和財団（CIA統一教会系）は、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して―「核の傘」を本物に」なる提言を発表！

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