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世界の権力者の税金逃れ（タックスヘイブン）を暴く「パンドラ文書」が公開！「パナマ文書」などに続きICIJが暴露！日本からは元商工ファンド社長や平田元オリパラ推進本部事務局長の名前！

世界の権力者の税金逃れ（タックスヘイブン）を暴く「パンドラ文書」が公開！「パナマ文書」などに続きICIJが暴露！日本からは元商工ファンド社長や平田元オリパラ推進本部事務局長の名前！
      

どんなにゅーす？

・各国のジャーナリストやマスコミらが参加しているICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、世界の権力者の租税回避地（タックスヘイブン）を通じた税金逃れの実態を暴く「パンドラ文書」を公開。世界中で話題になっている。

・ICIJは、これまでも「パナマ文書」「パラダイス文書」「フィンセン文書」など、租税回避地での手続きを負う法律事務所と連携し内情を暴露する文書を公開してきた中、今回の文書発表の背後にあるものなどを推測する声が上がっている。

世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引　「パンドラ文書」で判明

世界の指導者、政治家、富豪らが莫大な資産をひそかに保有し、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した会社を通して取引をしてきた様子が、大量にリークされた資料から明らかになった。

この資料は「パンドラ文書」と呼ばれる。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、検証している。

現職や過去の指導者約35人や公職者300人以上が、国外のタックスヘイブンに設立した会社を通して不動産取引などをしていた様子が示されている。

例えばヨルダンのアブドラ国王は、イギリスとアメリカで計7000万ポンド（約105億円）の資産価値がある不動産をひそかに購入していた。

一方、イギリスのトニー・ブレア元首相と妻は、2017年7月にロンドン中心部のオフィスビルを購入した際に、印紙税31万2000ポンド（約4700万円）を納めていなかった。

ブレア夫妻は、オフィスビルを所有する国外企業を買収する方法で、同ビルを入手していた。これはイギリスでは合法で、印紙税の支払い義務が発生しない。

～省略～

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領については、モナコの隠し資産との関連が浮上した。総選挙を目前にしたチェコのアンドレイ・バビシュ首相は、フランス南部の邸宅2軒を1200万ポンドで購入した際に利用した国外投資会社に関して、その存在を公表していなかった。

世界のリーダーらの資産や取引をめぐっては、この7年で「フィンセン文書」、「パラダイス文書」、「パナマ文書」、「ルクスリークス（ルクセンブルク・リークス）」の資料が明らかになっている。

それらに続く今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、世界の記者650人以上が参加。ICIJのプロジェクトとしては最大規模となった。イギリスはBBCパノラマとガーディアン、日本からは朝日新聞と共同通信が参加した。

入手した資料は、英領ヴァージン諸島、パナマ、ベリーズ、キプロス、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、スイスなどの国々にある14の金融企業の約1200万件の内部書類。

～省略～

【BBC 2021.10.4.】

出典：NHK NEWS WEB

破産した元社長、租税回避地に法人　管財人も把握せず　パンドラ文書

商工ローン大手「SFCG」（旧商工ファンド）が経営破綻（はたん）する直前の2009年1月、同社の大島健伸・元社長（73）を「実質的所有者」とする法人が、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに設立されていた、と「パンドラ文書」に記載されていたことがわかった。パンドラ文書は、朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。法人の存在は、破産管財人の調査では把握されていなかった。

朝日新聞は複数回にわたり大島氏に書面で見解を求めたが、4日までに回答はなかった。

～省略～

【朝日新聞 2021.10.5.】

世界の権力者による税金逃れの内情を暴く「最新文書」が公開される！グローバル支配層による「グレートリセット（破壊と創造）」の一環である可能性も…！

「パナマ文書」、「バハマ文書」、「パラダイス文書」、「フィンセン文書」などに続いて、今度は「パンドラ文書」ですか。
今回も世界の名だたる権力者・富豪・著名人らによる税金逃れの内情が大量に暴露されているみたいだけど、日本からは今のところ、元商工ローン社長や、あの「ライザップ騒動」で辞任した平田元オリパラ推進本部事務局長の名前が出てきているわね。

●過去参考記事：【上級国民】菅総理のブレーン・平田竹男氏が、五輪推進本部事務局長や内閣官房参与を辞任！400万円以上ものライザップのゴルフレッスンを”完全無料”で受け、レッスンに公用車を使用！

この先、ファイルの内容が精査されるにつれてさらに日本の関係者の名前が出てくる可能性があるけど、この「タックスヘイブン暴露」は、半ば定番の”地球規模のお祭り”みたいになってきているね。
今回もまた、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が関係事務所から情報を入手し暴露に至ったみたいだけど、（これまでも事あるごとに述べてきたけど）これらの一連の暴露キャンペーンも、グローバル資本勢力による「グレートリセット（新世界秩序）」実現に向けた一種の世論誘導であるとの疑いが出てきている状況だ。
（改めて、ICIJの実態について軽く触れている過去記事の一部分を以下に再掲しておこう。）

～省略～

次々と世界の富豪たちの”秘密”と資本主義経済の”裏面”を暴露し続けるICIJとは、一体何者なのか？

せなちゃん素ssaa世界の大金持ちたちの税金逃れの手口を暴露して、「いかに一部の富裕層たちが特権的な地位を得ているか」ということを私たちに暴いているという点で、ICIJは一見すると、私たちの正義の味方にも見えるわ。

でも、果たして本当にそうなのかしら？

管理人うーん。ボクもこのICIJという団体を少しばかり調べてみたけど、表向きには、アメリカの非営利組織で、「世界中の企業メディアが報道できないような、権力の闇や腐敗を追及し、世界中の市民に向けて情報を公開する」といった目的の元に活動している組織らしい。

ところが、この団体に出資しているCPIという組織の関係者や団体を見てみると、かのジョージ・ソロスや、フォード財団などの、いささか怪しい人々や組織が浮かんでくる。
ジョージ・ソロスは、クリントン家とも親しく、一時期ビル・クリントンに誘われてCFR（外交問題評議会）に属していたこともある、稀代の大富豪の投資家だし、フォード財団も、表向きは慈善団体ではあるものの、元CIAエージェントと言われている故・笹川良一の日本財団に資金援助をしたり、CIAと繋がりのある組織と言われている。（ウィキペディア）

こういう相関図を見ても、果たしてこのジャーナリスト組織が、手放しで信用していいのか？と言われると、ボクは少し、いやかなり躊躇してしまうんだよね…。

～省略～

（【タックスヘイブン】 「パナマ」に続いて今度は「バハマ文書」！ICIJが新たに暴露！日本企業は少なくとも80社か！？ より）

国境を超えたジャーナリズム組織・ICIJについて、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しているとのことだけど、世界の富豪（彼らもあくまで”真のご本尊”にとっては使い捨てのパシリの一つ）の税金逃れの実態や既得権勢力に対する批判や怒りを喚起しつつ、従来のタックスヘイブンの仕組みすら大々的に壊したうえで、真性的な「グローバル共産主義システム」を構築しようとしている疑いがある…ということね。

管理人ICIJに対する尊敬や応援が集まれば、大手マスコミそのものの権益や影響力をアップさせることにもつながるし、こうしたグローバルレベルでの「権力者の腐敗や税金逃れを追及しつつ、民衆の怒りを喚起するキャンペーン」はこの先もますます活発になっていくことが予想される。
もちろん、既得権による富の不正な独占や搾取については、強く反対し追及していくことは当然のことだけど、グローバル資本勢力が主導する世論誘導にそのまま乗せられてしまうと、これまたおかしな方向に行ってしまう恐れがあることについても、常に頭に入れておかないといけないだろう。

グローバリストは、既存の権力者に対する批判や怒りを喚起させたのちに、「最も理想的で優れた統治システム」として「AIによる統治システム（AI政府）」を樹立させようとしている動きが見え隠れしているし、これこそが「史上最悪かつ最凶の真性奴隷監視社会」であることを理解しつつ、この先のグローバリストの動きについて、細心の注意を払っていく必要がありそうだわ。

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