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【始まった】原発汚染水強行放出に向けて、岸田政権が情報統制に本腰！海外メディアが報じた「IAEAに献金」の報道を外務省が「偽情報だ」と主張、AIを使ってSNSの監視や削除を強化！

【始まった】原発汚染水強行放出に向けて、岸田政権が情報統制に本腰！海外メディアが報じた「IAEAに献金」の報道を外務省が「偽情報だ」と主張、AIを使ってSNSの監視や削除を強化！
      

どんなにゅーす？

・岸田政権が、福島原発事故の処理を通じて発生した汚染水を強行的に海洋放出するにあたって、本格的な情報統制に着手することが明らかになった。

・NHKの報道によると、韓国ネットメディアが報じた「（有利な報告書を発行してもらうために）日本政府がIAEAに”献金”を送った」との情報について、外務省は「偽情報だ」と主張。今後はAIを活用しながらネット上の監視活動を強化し、不都合な情報に対して反論や削除を行なっていくという。

外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ

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福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。

外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。

具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。

またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報発信に努めていくことにしています。

林外務大臣は「偽情報やその流布には断固反対する。悪意のある情報の拡散には必要な対策をとっていく」と話しています。

【NHK NEWS WEB 2023.7.23.】

新たに海外メディア（ハンギョレ新聞）が「IAEA、汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」と報じた中、東電は「長いものに巻かれない海外メディア」を締め出し！岸田政権は「不都合な情報」を（AIを悪用し）徹底的に監視・封じ込めへ！

ＩＡＥＡ、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった

日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。

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パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。

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ところが、ハンギョレが11日に「ALPS小委員会に関する検討報告書」を確認した結果、27ページの同報告書にはALPSの性能に関してたった2文章だけが記述されている。しかし「安定的で信頼に値するだけ継続して作動する」と「日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」というこの部分は、IAEAが実際に日本でALPSの性能を検証した結果ではない。

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ALPSの性能検証は、IAEAが日本の経済産業省の要請で構成した検討チームのレビューミッション（任務範囲）にも入っていなかった。報告書によると、当時の検討チームの任務範囲は、ALPS処理水の管理状態の変化を検討▽ALPS処理オプションの分析の技術的・科学的根拠を検討▽日本政府の措置とIAEAの諮問事項が一致しているかの検討という3項目に限られていた。

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IAEAが福島原発事故処理と関連して行ったもう一つのレビューミッション報告書を見ても、ALPSの性能と信頼性を検証した部分はなかった。ハンギョレは、2013年3月から2021年8月の間に5回遂行された「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」に対するIAEAの検討結果報告書を全数調査したが、ALPSの性能検証がレビューの範囲に含まれた報告書はなかった。報告書の内容を見ると、2014年2月に発表された2回目のレビュー報告書からALPSが言及されているが、性能や信頼性の検証とは関係のない一般的な内容だった。

日本はこれまで、ALPSによって汚染水に含まれた64種の放射性核種のうち、トリチウムと炭素14を除いた62種の核種を基準値以下まで除去することができ、海洋放出をしても安全だと強調してきた。しかし、ALPSで処理した汚染水の70％が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。

5月に韓国政府の現場視察団が東京電力から受け取った資料「ALPSの主要故障事例」によれば、ALPSでは設備が安定化したといわれる2019年以降も、毎年重大な故障が発生している。もっとも最近の事例である昨年には、吸着塔に問題が生じたため設備を通過した汚染水に含まれたストロンチウム90の濃度が上昇する現象が確認された。

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【Yahoo!ニュース（ハンギョレ新聞） 2023.7.12.】

「汚染水現場取材」からハンギョレとＭＢＣを排除した東京電力

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東京電力は7日、日本駐在の外国メディアの取材を支援する日本フォーリン・プレスセンター（FPCJ）を通じて、福島第一原発の汚染水放出設備を案内する現場取材を21日午前10時から午後5時まで行う予定だとして、申請書の提出を要請する電子メールを送ってきた。放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）、汚染水を海に送り出す海底トンネルなどを見て回れるよう取材機会を提供するとの内容だった。ハンギョレを含め多数の東京特派員が申請書を提出した。

FPCJが5日後の12日に通知した選定結果を分析すると、韓国の新聞社や通信社は6社が申請書を出し、ハンギョレだけが落選した。地上波放送局3社では、選定されなかったのはMBCのみ。

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取材の公平性など、選定基準に深刻な問題があるとハンギョレが問うと、FPCJの関係者は「どの報道機関を選定するかは主催者である東京電力が決める」と語った。東京電力に選定基準を問うたが、20日午後現在、返信はない。東京電力は、個別のメディアには選定基準を明らかにしない方針だという。

～省略～

【ハンギョレ新聞 2023.7.21.】

出典：pixabay.com

いよいよ岸田政権の連中が、なりふり構わず強行的な情報統制に出てきたわね！！
ついこの前からTwitterに「コミュニティノート」なるおかしな機能が追加されたけど、これというのも、汚染水強行放出のタイミングと合わせて導入された疑いもあるわ！

確かに、先日に韓国のネットメディアが報じた「日本政府がIAEAに賄賂を送り、報告書を有利な内容に書き換えさせた」とのスクープを取り上げているツイートにコミュニティノートがたくさん付けられているようにみえるし、これも、岸田政権がAIを使ってコミュニティノートを大量に作成させ、評価までをもAIに自動的にやらせているいる可能性がある。（コミュニティノートは、ユーザーから高い評価を得たものが表示される仕組みになっている。）

どちらしても、長いものに巻かれずに批判的な視点で報じてきた海外メディアを優先的に追い出したり、これまで莫大なカネをIAEAに拠出してきた実情を棚に上げた上で「日本政府が（汚染水放出にお墨付きをもらうために）IAEAにカネを渡した」との報道を「偽情報だ」などと主張しながら、ネット監視をますます強化し、自分たちにとって不都合な情報をもろとも消し去ろうとしている岸田政権の信頼性はゼロどころかマイナス1000だ。

●過去参考記事：
【インチキ茶番劇】日本政府、これまでもIAEAに巨額のカネ（20年度だけで外務省から63億円）！拠出金額は米国に続いて第2位！今回の報告書も「原子力規制委は独立した規制機関」などおかしな記述が！

そもそも、韓国メディアが報じた情報が正しくないというのなら、これを機に正々堂々と岸田総理本人が会見を開き、世界中のメディアの記者の前でIAEAとのこれまでの繋がりや汚染水に対する丁寧な説明を行なえばいいはずだわ。
でも、そんな誠実な対応を行なう様子は微塵もないどころか、丁寧な説明もないままに「偽情報だ」などと一方的に主張しながら、ネット監視や情報統制にますます力を入れようとしている時点で、怪しさは増すばかりですし、やってることは中国や北朝鮮とまるっきり同じだわ！！

汚染水を海洋放出することに強い不安を訴えている意見に対して、「極めて安全である」とのコミュニティノートが大量に付けられているけど、そもそも、本当に水道水のように安全な水であれば、わざわざ海に放出する必要など全くないはずだ。（それこそ、その辺に撒いて捨ててもいいし、飲料水にしてもいい）
それをわざわざ海に放出しようとしているということは、つまりは、実際は「危険なもの」だからこそ、海に流して適当に薄めてウヤムヤにしてしまおうとしているということだからね。
（そんなこと深く考えなくても簡単に分かることだと思うけど）

要するに、この汚染水を「安全だ」と主張している連中こそ、意図的にウソをついてるか、非科学的でいい加減なことを言ってるってことだし、そもそも、これまでも公文書を改ざんしたりウソや捏造ばかりを繰り返して国民を騙し続けてきた日本政府の発表を鵜呑みに出来るわけがないわ！！

すでに国家としての体をほとんど成していないし、これまでもあらゆる問題で国民騙しを繰り返してきた日本政府の言ってることを盲信して汚染水の放出を許してしまうと、取り返しのつかない事態に見舞われる恐れがある。
すでに今の時点で、本来あるべきプロセスから完全に逸脱しデタラメ・インチキ対応のオンパレードだし、しまいには今回の機会に乗じてAIを悪用しさらなる強力なネット監視システムを構築しようとしている岸田政権に対して、日本国民は最大級の怒りの声を上げる必要があるのではないかな。

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