どんなにゅーす？
・大阪府・市と読売新聞が「包括連携協定」を締結した中で、これに強い危機感を唱える声が噴出。「ジャーナリスト有志の会」がネット上で抗議署名運動を立ち上げ、現時点で2万人以上が賛同・署名している。
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#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します
読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの９つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。
報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません。私たちジャーナリスト有志は今回の包括連携協定の締結に抗議し、速やかに協定を解消することを求めます。
27日に示された「今後の主な取組み」には、「生活情報紙などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNS などを活用して、大阪府の情報発信に協力します」という内容が盛り込まれています。
吉村洋文知事は協定締結後の記者会見で「協定締結にあたり、報道活動への制限、優先的な取り扱いがないことを双方確認している」と主張しました。
また読売新聞大阪本社の柴田岳社長は、協定を結ぶことでメディアに自己規制が働くのでは、との質問に「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」と反論。一方で、「新聞社にとっては将来的には『ウィンウィン』の関係。萎縮しないかは、『萎縮しないでしょう』というしかない」などとあやふやな発言に終始しました。
～省略～
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よっ！ 身売り新聞！
— 太田陽介 Yosuke Ota🐪 (@YosukeOtaTweets) December 28, 2021
いま読売新聞（大阪本社）で起きてることは
同業他社で働く者にとって
決して対岸の火事とか、よその話ではなく
私たち自身の問題です。
読売経営者のしてることは
新聞とは何かという根本を揺るがし、崩す。
同じことをやりだす他社も出かねない。
読売で働く仲間たちも、中から声を出してほしい。— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 31, 2021
「読売維新聞」も上手い。大阪の報道は確実にそうなるからだ。そこへ斬り込むのは立憲や自民ではない、れいわだ。来年から維新vsれいわの時代となるのだ。多勢に無勢ではあるが、山本太郎の勢いとれいわを侮ってはならない。維新の天敵大石あきこがいるからだ。「維新よ覚悟」と切込隊長になるだろう。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) December 30, 2021
大阪府と読売新聞大阪本社とが「包括」提携したと。一瞬眼を疑った。行政と報道機関が提携するなんて前代未聞！今後大阪府のやることに読売は一切批判記事は書けないことになる（包括とはそういうこと）。これが国だったらどういうことになるか。想像するだけで身の毛がよだつ。大阪だけの問題ではない
— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) December 28, 2021
ナニコレ……。読売社長「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません」って、そういう自信(過信)が危ない。 →吉村知事「制限、優先的扱いない」大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定 https://t.co/T0nvmqIw22
— Shoko Egawa (@amneris84) December 28, 2021
報道機関が監視すべき行政行為について、あろう事か情報発信に「協力」するという協定自体が、民主社会のジャーナリズムを死に至らしめる悪例なのであって、吉村府知事の「優先的扱いはない」とか、読売大阪本社社長の「やわな会社ではない」とか、そんな気休めは何の意味も成さない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 28, 2021
大阪府は殆んどイコール維新。一党派が支配する自治体と提携を結ぶメディアなんてありえない。大阪読売は維新の機関紙か？ 異常。論外。大阪読売の幹部全員クビ！
「極めて異常」「民主主義を危うくする」 読売新聞＆大阪府の包括連携協定、有志35人が抗議署名 #SmartNews https://t.co/bwItXQaQIo
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) December 29, 2021
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維新・大阪と読売新聞との「癒着宣言」に危機感の声が噴出する中、柴田岳・読売大阪本社社長は「ご存じのように、読売新聞はそんなやわな会社ではない」と噴飯コメント！
ついに、維新の大阪府と読売新聞が連携協定を結んでしまった中で、これに抗議するネット署名運動が立ち上がったみたいだわっ！
誰がどうみても今のこの事態は異常そのものですし、ついに、日本のマスコミはここまで腐ってしまったのねっ！！
何とも笑えるのが、市民から危機感を唱える声が噴出していることに対して、柴田岳・読売大阪本社社長が「ご存じのように、読売新聞はそんなやわな会社ではありません」などと極めてアホすぎることをのたまっていることだ。
どこからどう突っ込んでいいのか分からんしギャグで言ってるのかもしれないけど、読売新聞こそが国内きっての（CIA直属の）悪徳洗脳広報機関だし、「最もやわで腐っている新聞」だと思うんだけど。
吉村知事「制限、優先的扱いない」大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定
～省略～
取材する側と取材される側の連携は、権力監視する報道機関の中立性が保てるのかという批判もあるが、府庁で締結式に出席した大阪府の吉村洋文知事（46）は「報道活動への制限、優先的な扱いがないということを確認した上での協定です」と説明し、「取材・報道に関しては、いっさい関係ない」とした。
連携により報道機関として“自己規制”が働くのではないかという質問に対し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません。記者行動規範では、取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならない。また、特定の個人、団体の宣伝や利益のために事実を曲げて報道してはならないという定めがある」と報道姿勢を説明し、「おかしいことはおかしいと、今後も事実に基づいて報道することに変わらない」と強調した。【松浦隆司】
吉村知事も柴田社長も、よくもまあ、こんな風にぬけぬけと心にもないウソを平然とのたまうものだわっ！！
すでに今の日本の政治と同じくらいに大手マスコミも完全に腐りきってしまっているし、国民の力で選挙で落としたり排除することできない以上、むしろ政治家よりも数段たちが悪いわっ！！
現在の読売の読者が全員解約すれば少しは変わるのかもしれないけど、そもそも、読売の読者の多くが、腐敗した権力の関係者や子分たちだからね。
政治勢力に対する抗議と同じくらいに、大手マスコミに対する抗議運動も数百万人規模で盛り上げていかないといけないし、今回立ち上げられた抗議署名に対して、一人でも多くの市民が賛同・署名することを願っているよ。
とにかく、マスコミの腐敗がいよいよ一線を超えてしまった2021年だったし、来年は、今年以上に、大手マスコミの悪質な世論誘導やフェイク報道に対して、徹底的な批判と抗議の声を上げていく必要がありそうだわっ！！
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