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【時代の転換点】読売新聞・渡辺恒雄代表取締役主筆が98歳で死去…（CIAエージェント）正力松太郎の”後継者”として（「マスコミのドン」として）「戦後植民地体制」を強力に推進！

【時代の転換点】読売新聞・渡辺恒雄代表取締役主筆が98歳で死去…（CIAエージェント）正力松太郎の”後継者”として（「マスコミのドン」として）「戦後植民地体制」を強力に推進！
      

どんなにゅーす？

・2024年12月19日、渡辺恒雄読売新聞代表取締役主筆が98歳で死去したことが報じられた。

・渡辺氏は、（CIAエージェントだったことが判明している）正力松太郎の”後継者”として、「戦後植民地体制」を強力に推進。野球界などのスポーツ界においても絶大な影響力を発揮したことから、各界から大きな反応が起こっている。

渡辺恒雄さん死去 98歳 読売新聞グループ本社の代表取締役主筆

～省略～

渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。

平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。

平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。

スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、新しいドラフト制度の導入などプロ野球界全体の指導的な役割を果たしたほか、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。

平成20年には旭日大綬章を受章しています。

読売新聞によりますと渡辺さんは先月末まで定期的に出社し、役員会などに出席していましたが、今月に入って体調を崩し、19日未明に肺炎のため都内の病院で亡くなりました。98歳でした。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2024.12.19.】

渡辺恒雄氏が死去、石破茂首相「まだ教えほしかった」

石破茂首相は19日、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏が同日死去したことについて「ご冥福をお祈り申し上げる」と語った。「党や民主主義のあり方、日本のこれからの平和国家としてのあり方について、まだまだ教えをいただきたかった」としのんだ。

首相官邸で記者団に答えた。首相は渡辺氏を「偉大なジャーナリストだった」と評した。国会議員になってから何度も話したといい「特に先の大戦やいろいろな日本の歴史観について教えていただくことが多かった」と振り返った。渡辺氏の自民党派閥に関する本を読んだとも明かした。

～省略～

【日経新聞 2024.12.19.】

出典：YouTube

何度も「死亡説」が飛び交ったナベツネこと渡辺恒雄氏、ついに「死去した」との報道！「正力の後継者」として”憲法改悪案”を提言するなど、政治への悪影響も絶大に発揮！

正力松太郎

正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 – 1969年〈昭和44年〉10月9日[3]）は、日本の実業家、政治家。読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、讀賣テレビ放送会長、日本武道館会長などを歴任した。

読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。

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CIAの協力者としての活動
早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後にアメリカ中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[40]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために作戦名‘KMCASHIR’という心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した[23]。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダである「平和のための原子力」を大衆に浸透させるために、まずは正力と親しい柴田秀利と接触した[22]。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「PODAM」（ロシア語などで「我、通報す」の意）及び「POJACPOT-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「PODALTON」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[41][42]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「POHALT」というコードネームを与えられた。

～省略～

【Wikipedia】

「戦後マスメディアのドン」として、政財マスコミ界（さらにはスポーツ界）に絶大な影響力を発揮してきた、渡辺恒雄代表取締役主筆が98歳で死去したと報じられました。
ご覧のように、先代の正力松太郎はCIAのスパイだったことが明らかになっている中で、渡辺氏は「正力の後継者」として日本の戦後植民地体制を強力に推進しました。

さすが、正力の後を継いだ「マスメディアのドン」だけあって、石破総理らの追悼コメントをみても、多くの有力政治屋たちもナベツネを崇め奉り全く頭が上がらなかった実情がよく分かる。
実際、（まだ政界において憲法改悪の機運が起こっていなかった）1994年の時点で”ナベツネ直伝”の「憲法改悪案」を発表し、大きな反響や影響を及ぼしたし、こうした動きをみても「正力の後継者」として（「海の向こうのご本尊」の意向に従い）日本政界に（売国政治を強力に推進するよう）圧力をかけ続けたことがよく分かる。

改憲機運を後押しした読売案
憲法のトリセツ

1994年、読売新聞が憲法改正試案を発表しました。改憲を党是に掲げる自民党でさえ、どこを変更するのかが定まっていなかった時期とあり、大きな反響を呼びました。以降、政党やメディアをはじめ、さまざまな組織が改憲案をつくるようになりました。

鳴りやまぬ電話
読売新聞が独自の改憲案を朝刊に載せたのは11月3日、いまの憲法が1946年に公布されたのと同じ日でした。

～省略～

【日経新聞 2023.1.1.】

いうまでもなく、ナベツネ氏のこうした実態について、大手マスコミは絶対に報じることはありませんし、要するに、日本の主要マスコミはほとんどすべてCIAの実質的な下部組織ということです。
（マスコミや学校教育では決して伝えられることはありませんが）この国は混じりっけなしの米・イスラエルの完全なる支配下にある植民地であることを私たちは認識する必要があります。

これまで何度か「死亡説」が出てきた（実際、すでに以前に死亡している可能性もある）けど、大手マスコミが大きく報じたことで、名実ともに「死亡した」こととなり、グローバル支配層による植民地支配体制が新たな時代を迎えたといえるだろう。
ボクたちは、1％の支配層による不当な支配体制（エセ民主主義システム）の中で生きていることを認識する必要があるし、一人一人が「真の自立心」を持っていくことで、これらの「見えない鎖」から脱し、日本の真の独立のために行動を起こしていくことを願っているよ。

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