仏人記者が、森友事件に見る日本の”危機的状況”に警鐘!「この問題を乗り切れたら、日本の民主主義は終わり」「日韓の政治問題や民衆の活気の差は驚異的」

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どんなにゅーす?

・フランス人記者のレジス・アルノー氏が、森友問題に見る「日本の破綻寸前の民主主義や国民の無関心さ」に強い警鐘を鳴らしている。

・アルノー氏によると、「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだ」とベテラン外国人ロビイストが嘆いており、フランスでは、公文書を改ざんした時点で、即公務員を解雇され、すぐに刑務所送りになるというフランスの上級外交官の話を紹介。

・また、韓国と日本との民衆による「権力腐敗」に対する関心の差にも触れ、日韓の行動力と民度の格差は”驚異的”と評し、日本の民衆の無力さ・無関心さを辛辣に分析している。

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

日本の国会は「老人ホーム」さながら

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また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のは

こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

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「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的

日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Échos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

【東洋経済ONLINE 2018.3.23.】

日頃からの「3S政策」と日常的な「過酷労働」によって、民主主義を維持するための思考も行動力もほとんど抜き取られてしまった、日本国民の悲哀

フランス人記者のレジス・アルノー氏による、日本の民主主義に対して”強い警鐘”を鳴らす記事ですが、残念ながら、この指摘はほとんど当たっていると思われます。

ボクも日常的に「この状況」に警告を発し続けてきた一人だけど…言い方を変えると、日本を長年支配してきた”グローバル権力層”は、日本国民に対して「政治に対する関心」や「権力に対する監視の意識」を奪い取る一方で、ゲームや芸能やエンタメばかりに興味を向かわせる「3S政策」を施し、その上で、日々の過酷労働によって徹底的に心身共に疲弊させることで、政治活動や社会運動をするための「心的&時間的余裕」もほとんどない状況に置かれており、文字通り「見えない檻」の中でただ権力から搾取や徹底支配をされながら、命を日々削られていくだけの人々に溢れかえってしまっているというのが、日本の偽らざる現状だろう。

つまり、韓国では、「自分たちの暮らしをもっと良くするためにはどうすればいいのか?」というテーマを自らで考え、そのための行動を能動的に起こす能力を持つ人々が多くいる一方で、日本では、「どうすればもっと幸せな暮らしが出来るのか?」を考えることも出来なければ、「今より暮らしが良くなるためにはどうすればいいのか?」すらも分からないような人々に溢れているということだ。

それこそ、「与えられた環境に何の疑問を感じず、ただ、されるがままに権力から搾取をされ続ける」という、”奴隷そのものの思考”といってもいいかと思います。
外国人にとっては、そうした日本国民のマインドが不思議でしょうがないのでしょうし、社会や政治に対する「無知と無関心の連鎖」がこのような状況を生み出してしまったのでしょうか?

「他人や社会全体を大切にする」というのは、「自らを大切にする」こととも通じるし、それだけ、他人や社会のみならず、自分自身すら大切に出来なくなっている人が増えているともいえるだろう。
まさに、こうした思考がどんどん蔓延することによって、自己犠牲を賛美する”全体主義”や権力による”独裁社会”が跋扈する流れに繋がっていくし、いわば、安倍政権のかつてなかったまでの増長や、森友疑獄や加計疑獄も、「起こるべくして起こったもの」ということになるだろう。

確かに、日本の中でも積極的にデモに参加し続けている人もいるし、こうした流れにただ流されずに、人間が本来持っている「危機管理能力」や「考える力」を持ちながら、必死に権力の腐敗や不正を追及している人もいるけど、こうした”少数勢力”も、警察によるデモの弾圧や、ネット工作員による「集団言論リンチ」などで、”風前の灯火状態”にされてしまっているのも現実だし、そういう意味でも、日本というのは、(民衆からことごとく富や生命を収奪したい)グローバル資本勢力によっては「パラダイスのような国」なんだよ。

なんとも気が滅入ってしまうような深刻な事態ですが、ようやく安倍政権の支持率も大きく下がってきた上に、今までなかったほどにデモの参加者も少しずつ増えてきております
このような海外の第三者による鋭い分析記事にも耳を傾け、もっと私たち自身が、自らや私たちが生きている社会を大切にし、「私たちの世界をもっと良いものにしていくにはどうすればいいのか?」ということを一人一人が真剣に考えていく必要がありそうです。

そうだね。
そのためにも、まずは、「権力(ピラミッドの頂点にいる資本勢力)というのは、民衆からの厳しい監視の目がない限り、必然的に腐っていくものであり、民衆に牙を剝いていくもの」であるということと、「マスコミとは、そうした権力の”一部”であり、政治家や官僚同様に厳しく民衆が監視するべきもの」という認識を持つことが必要なんじゃないかな。

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