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【これは酷い…】三重県が伊勢志摩サミットの開催が原因で財政難に！3年間で31億円の人件費削減へ！

【これは酷い…】三重県が伊勢志摩サミットの開催が原因で財政難に！3年間で31億円の人件費削減へ！
      

どんなにゅーす？

・三重県が、2016年5月に行なわれた伊勢志摩サミットが原因で財政難に陥っていたことが判明。

・これを受けて、今後3年間で31億円もの人件費削減を決定。管理職や一般職員に対し、年2回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額するという。

三重県
財政難　人件費３１億円を削減　サミット負担重く

１７～１９年度の３年で
三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。

関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。

【毎日新聞 2017.2.6.】

↓2016年9月に朝日新聞が報じた記事。実態はこれとはかけ離れていた！？

伊勢志摩サミット効果、４１６８億円に　三重県が発表

三重県は１４日、５月に開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）のパブリシティー（宣伝）効果と経済効果の合計が４１６８億円だったとする試算結果を発表した。

昨年６月～今年６月の１３カ月間に国内外の新聞、雑誌、テレビ、インターネットでサミットが取り上げられた件数などを調べ、広告・ＣＭ料金に換算した「パブリシティー効果」は３０９８億円に上るとした。

一方、観光客増などの直接的な経済効果は１０７０億円。県内４８３億円、県外５８７億円だった。

このほか、県内への今後の効果も見込む。２０１６～２０年度に観光客が計７４５万人増、国際会議が２０件増となり、計１４８９億円の効果があるとみている。

【朝日新聞 2016.9.14.】

伊勢志摩サミットイメージ

出典：ウィキペディア

事前のメディアの「お祭り騒ぎ」に反して、安倍総理の「リーマンショックに似てきた」発言で大ヒンシュクを買い、最後は三重県が深刻な財政難に陥った「だけ」だった伊勢志摩サミット

りのちゃん困り2ssaこれはあまりに酷いですね…。

三重県がここまで（49億円）も負担していたのも知りませんでしたが、「地元県民にも大きな経済効果」なんて無責任な謳い文句を掲げながら、結局、豪華な建物や施設を作ったゼネコンなどの安倍政権と癒着した業者だけが儲かったのが伊勢志摩サミットだったようです。

まあ、いつものパターンと言えばそうかもしれませんが…。

管理人そして、肝心のサミットの内容を見ても、安倍総理が（「今度こそ延期はしない」と豪語していた）国内の消費増税の延期を宣言したいがために「世界はリーマンショックに似てきた」なんて発言し、世界から大ヒンシュク。
この発言を巡ってスッタモンダし、結局は世耕氏が「私がこの発言を記者にしたものが安倍総理の発言として摩り替わってしまった」などと釈明。
こんな感じで何ともビミョーな空気でサミットが幕を閉じたし、その上、プレスセンターも無駄に高い建物が造られたものの、これもすぐに高いカネを費やして取り壊し。

サミット開催時も地元の人は相当な不便と迷惑を被ったみたいだし、おまけに、三重県も当初宣伝されてたような経済効果も全く無く、挙句に財政難に陥って人件費削減となれば、まさしく、いいとこまるでなしの「大失敗」だったといっていいだろうね。

 

今日の「三重」の姿は明日の「東京」か！？

りのちゃん怒りssaそして、こうした状況は私たちにとっても決して人事ではありません。

一般の人たちに「多大な経済効果」などと美辞麗句を駆使して騙し、ゼネコンなどの既得権益が有力政治家と癒着して、異常に建設費を高騰させることで身内同士でぼろ儲け、そのツケを一般の人たちに押し付ける構図は、豊洲市場や東京オリンピックも同じです。

特に東京オリンピックは、その他のものと比べても桁違いに規模が大きく、これが原因となって日本が破綻する可能性もあるかもしれません。

管理人地元の人たちや一般庶民を潤わせたいのなら、こんなお祭りを開催するのではなく、賃金を上げたり減税するなど、直接的な景気刺激策を行なえばいいのであって、こんな回りくどい方法で景気を刺激しようとしている時点で、こうした「経済効果」というのは、単に庶民を納得させるための”詭弁”であることが分かるんじゃないかな。

こういう類のやり方で本当に地元が潤っていくようなケースは少なく、良くても一時的だったり、結局今回のように支出の方が多かったりで、いつも笑うのはゼネコンなどの既得権者とそれらと仲良しこよしの政治家だけだ。

まさにこうした三重の姿は「明日の東京」だと言えるし、今もフランス検察が賄賂疑惑の捜査を続けている中、一体どうなるのか…。

どちらにしても、今回の伊勢志摩サミットのケースを見ても、東京五輪は最終的には「莫大な負の遺産が残る可能性が大」なのは間違いなさそうだね。

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