前川喜平前文科次官が安倍政権の”愛国カルト教育”に強い懸念!「歴史学が明らかにすべき問題を政治が決めようとしている」「憲法の原理と相容れない」

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どんなにゅーす?

・2017年12月13日、加計疑獄などを強く批判し続けてきた、前川喜平前文科次官が京都市で講演会を開き、安倍政権が強く進める「愛国カルト教育」に強い懸念を示した。

・前川氏は、第一次安倍政権で行なわれた教育基本法改正以降、憲法で定める「個人の尊厳」が軽視され、排外的な方向に進み始めていること、南京事件はなかったと教科書に書けと要求され、戸惑ったことを明かした。

・その上で、「戦前回帰に向かうべきか、未来志向の共生型の社会を目指すかの分岐点にある」と語り、教育のあり方について多くの人が考えて欲しいと訴えた。

前文科次官の前川氏「教育の戦前回帰に憂慮」 京都で講演

前川氏は、教育基本法改正に対し「世界平和と人類の福祉を実現するという憲法の理想と一体となった目的が前文に記されていたのに、改正後は曖昧になり、国と郷土を愛する態度が強調された」と主張。「教育行政をやる中で『南京事件はなかったと教科書に書け』といった政治の要求に四苦八苦した。これは歴史学が明らかにする問題なのに、政治が教育を決めていいという考え方が法律に盛り込まれた」と批判した。

「改憲を声高に言う人には教育勅語の復活を求める人が多いが、個人の尊厳という憲法の原理と相いれない。戦前回帰に社会をもっていくか、未来志向で考えるかの分岐点にいる」と訴え、道徳の教科化に関しては「ぜひ学校で『国を愛する心は必要か?』と批判的な取り上げ方をしてもらいたい」と呼び掛けた。

審議官時代に高校無償化の制度設計に携わった経験から、民主党政権でも拉致問題に絡めて朝鮮高校への適用に反対する声があったとし「北朝鮮が何をしているかということと、在日の人の学ぶ権利との間に何の関係があるのか」と語気を強め、多文化共生型社会を目指すよう訴えた。

【京都新聞 2017.12.14.】

 

前川前事務次官が、”戦争屋の走狗”の安倍政権による「教育改革」に強い危機感を表明!

出典:YouTube

加計学園の追及の大きなきっかけを作った前川前文科事務次官が、安倍政権が強固に進める「愛国カルト教育」に強い懸念を示しました。
確かに、「歴史学が明らかにするべき問題を政治が決めていいという考え方が法律に盛り込まれてしまった」という危機感や指摘はもっともだと思います。

「立憲主義に基づき、歴史学の専門家による科学的な検証や調査を元に歴史問題を論じるべき」…これが、もっともまっとうな保守本流の考え方だと思うし、こうした憲法や歴史問題に、時の政治権力やそこに張り付いている宗教組織が何の配慮もなく土足で入り込んできている現状に危機感を持つのも当然のことだね。

折しもちょうど現在、慰安婦問題などで海を越えていささか感情的な事態に発展しつつあるような状況だけど、こういう時こそ、一方的な願望や宗教的思想に走ることなく、より科学的かつ中立的な観点で事実関係を検証し、すでに多くが失われつつある「パズルのピース」を少しでも埋めるための丁寧な作業が必要なのではないかな。

従来より、こうした国家による過去の戦争犯罪や人権侵害などは、戦争ビジネスを行なう勢力による「さらなる戦争」のための国家・民族同士の摩擦や軋轢を煽るための「燃料」に使われそのエージェントらが様々な工作やパフォーマンスを通じて、問題を複雑化・深刻化させる手口が行なわれてきました。
それだけに、最近の慰安婦関連の国際的な摩擦は、いささか心配な動きなのは確かですね。

こういう時こそ、ボクたちは一歩引いた上で、冷静沈着に物事に対処するべきだと思うし、前川氏のこうした数々のメッセージは、戦争ビジネス勢力にくみした動きを続けている安倍政権に一石を投じる、とても貴重なものなのではと思うよ。

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