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【国民の大量死を阻止】野党4党（立憲・共産・れいわ・社民）が「消費税5％減税法案」を提出！中小企業の甚大な負担増に繋がる「インボイス制度導入の中止」も盛り込む！

【国民の大量死を阻止】野党4党（立憲・共産・れいわ・社民）が「消費税5％減税法案」を提出！中小企業の甚大な負担増に繋がる「インボイス制度導入の中止」も盛り込む！
      

どんなにゅーす？

・コロナ禍やウクライナ戦争によって深刻な物価高騰や円安が進む中、野党4党が（立憲・共産・れいわ・社民）が時限的に消費税を5％減税する法案を提出した。

・中小零細企業の甚大な負担増に繋がる「インボイス制度導入の中止」も盛り込んでおり、ネット上で支持・賛同する声が相次いでいる。

野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出

～省略～

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。

法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。

4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。

立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2022.6.10.】

税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。

消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

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下請けに不利な制度　デザイナー、配達パートナーなどに影響の可能性

同会の平井志穂子税理士によると、インボイス制度の影響を大きく受けるのは、B2B取引において下請側が免税事業者である場合だという。

下請側がインボイス発行事業者として登録する場合は、課税義務が発生し納税負担が増加する。登録しない場合はインボイスを発行しないため、元請側が仕入れ税額として計上できず、元請側の納税負担が増加する。

「一般的には下請け側が登録して課税事業者にならなければ仕事を取れなくなる可能性が高い」（平井税理士）

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【ITmedia 2022.6.8.】

野党4党が共同で「消費減税法案」提出の動きに賛同する声が続出！このまま岸田自民（国際金融勢力の犬）に放任すると、かつてない貧困と生活苦で餓死・自殺する国民続出へ…！

これは良い動きだと思います。
次の参院選において与党と野党で明確な対立軸を作ることが何より重要ですし、多くの国民の間でまだまだ認知が進んでいない「インボイス制度導入の中止」を盛り込んだのもとてもいいと思います。

インボイス制度の導入の重大な問題点については当サイトでも以前に詳しく紹介したことがあったけど、簡単にいえば、「今後、消費税課税事業主のみがインボイスを発行できるようになる（そして、取引先からインボイスを受け取らないと仕入税額控除を受けられない）ため、現在、消費税の納付が免除されている年収1000万円以下の事業主は、廃業するか課税事業主（10％の消費税を納める義務を負う）になるかを迫られる」ことになり、小規模事業者やフリーランスの事業者が壊滅的な打撃を受けることが予想されている…というものだ。
（これも菅前総理のブレーンであるデービッド・アトキンソンらが提唱してきた「中小企業は半分消えて良い」の日本破壊工作の一環である疑いが強い）

インボイス制度は23年10月からスタートする予定だけど、言うまでもなく、ただでさえコロナ禍やウクライナ戦争によって悲鳴を上げている一般国民をますます容赦なく締め上げることに直結するし、本来であれば5％減税くらい当たり前で、本来であれば政府が主導して消費税を廃止しないといけないくらいの危機的な状況だ。

現在の岸田政権は、まさしく国際金融資本勢力の忠実な傀儡政権という他にありませんし、実際のところ、岸田一族は財務省と深い繋がりがある上に、側近も財務省や経産省の関係者で固められており、こんな状況で国民に寄り添った政治など出来るわけがありません。

一部では、（バイデン政権から要求された防衛費の大幅増額を補填するために）参院選勝利後に増税に踏み切るのではとの予測も出ているし、どちらにしても、次の選挙で自民党が大勝してしまった時点で、国民生活は戦後かつてなかったまでにひっ迫し、いよいよ自殺者だけでなく餓死者すら続出する可能性も想定しないといけなくなってくるだろう。

こんな岸田政権の支持率が70％近くまで上がっていること自体「かなりの異常事態」であり、不正な数字の操作が行なわれていることも疑わないといけない状況ですし、れいわの山本太郎さんが言っているように「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党以外に投票」しないと、さらなる増税に苦しめられるばかりでなく、日本が「戦争が出来る国」に変えられてしまう（憲法改悪の強行やアジア版NATOの創設）ことで、冗談抜きで日本国民の大量死を覚悟しないといけなくなってきます。


この先野党は（多くの人々から関心と賛同を得ていくためにも）今以上に消費減税を声高に主張していかないといけないし、同時に、今の日本がどれだけ危機的な状況にあるのかを周知させていかないといけない。
気が付けば参院選までたった1か月しかないし、とにかくも、（マスコミが取り上げざるを得ないくらいの）大きなインパクトを与えるパフォーマンスや奇策を駆使してでも、ここからの選挙戦を大きく盛り上げていき、最低でも65％以上の人々が選挙に足を運ぶような展開に持ち込まないと、現在の重苦しい閉塞感やマズイ流れを変えることはなかなか難しいのではないかな。

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