【これで増税か?】国家公務員のボーナスが7年連続アップ!平均2万6500円増の67万9100円に!ネットでは怒りや疑問の声が続出!

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どんなにゅーす?

・2019年6月28日、国家公務員に夏のボーナスが支給された。

・管理職をのぞく一般職は、平均2万6500円増の67万9100円が支給され、7年連続のアップとなった。

・庶民の間に貧困が広がっており、本格的な景気後退が報じられている中、ネット上では怒りや疑問の声が続出。富裕層や国家公務員ばかりが豊かになっていく、安倍政権による「上級国民政治」の実態が浮き彫りになっている。

国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス

国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0.1カ月引き上げられて2.195カ月となったため。

~省略~

支給額のトップは最高裁長官の569万円。衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2019.6.28.】

ボーナスすらもらえていない国民も多くいる中、国家公務員は7年連続でアップ!安倍政権によって「貧富の格差」と「上級国民政治」がさらに加速!

一般庶民の間に貧困が広がっており、本格的な景気後退も報じられ始めた中で、今年も国家公務員にボーナスが支給されました。
ネット上では、7年連続のアップに加えて、その支給額に対して疑問の声が噴出しており、このような状況の中で「財源不足」による10%消費増税を実行しようとしている安倍政権に対して怒りの声が上がっています。

上の毎日新聞の報道では、「管理職をのぞく一般職」の平均額を伝えており、管理職を含めた平均値を計算すると、さらに大きくアップすることが考えられる。
まあ、現在の官僚機構は実質的に安倍政権の”恐怖政治”に完全に屈している状況だし、日頃から政権に都合が悪い情報を「改ざん・隠蔽・捏造・消去」していることに対する「ご褒美」といったところかな。

まあ、国家公務員と言っても、色々な職種や環境があり、そこまで多くもらっていない人もいるかもしれないけど…いずれにしても、「財源が無い」と言いながら消費税をアップする一方で、国家公務員のボーナスを7年連続でアップさせるというのは、どう考えても辻褄が合わないだろう。
このような状況で消費増税してしまうと、給与が着実に増えている国家公務員はそこまでダメージを受けないのに対して、実質賃金が下がり続けていてはボーナスをもらっていない一般庶民ばかりが強烈な打撃を受け、さらなる深刻な貧困にあえぐ事態になってしまう。

これこそまさに、官僚や国会議員をはじめとした国家公務員や富裕層ばかりがどんどん富と権力を蓄えていく「上級国民社会」というべきものだし、このままでは、ボクたち下級国民ばかりがどんどん貧しくなり続けていって、最後は「究極的な貧困社会」の到来によって飢え死にするような事態になっていってしまうよ。

ほんとに恐ろしいことです。
いずれにしても、安倍政権による「上級国民優遇社会」に対し、一般庶民が強い怒りと疑問を持ちながら、選挙でしかるべき投票行動を行なわない限り、この貧富の格差はかつてないところまでいってしまい、本格的なディストピア社会がやってきてしまいます。

本当であれば、日本もフランスみたいに市民による大規模抗議運動が起こっていてもおかしくないような状況だと思うんだけどね。
このような状況だと、国家公務員たちは安倍政権の自民党に投票するだろうし、これ以上の「上級国民優遇社会(貧富の格差拡大)」を食い止めて行くには、それを上回るほどの市民による多くの野党票が必要になるね。

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