どんなにゅーす？
・2019年6月28日、国家公務員に夏のボーナスが支給された。
・管理職をのぞく一般職は、平均2万6500円増の67万9100円が支給され、7年連続のアップとなった。
・庶民の間に貧困が広がっており、本格的な景気後退が報じられている中、ネット上では怒りや疑問の声が続出。富裕層や国家公務員ばかりが豊かになっていく、安倍政権による「上級国民政治」の実態が浮き彫りになっている。
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国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス
国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均35・5歳）の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0.1カ月引き上げられて2.195カ月となったため。
～省略～
支給額のトップは最高裁長官の569万円。衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。
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嗚呼、これがアベノミクスの成果か（呆れ）
国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス – 毎日新聞 https://t.co/NL0hdfZlst
— 火中の栗 (@kakachunokuri) 2019年6月28日
【国家公務員にボーナス支給】6年連続増 平均90万円 年金財源不足で消費増税なのに 内閣人事局は、「平均67万9100円（平均給与額30万9400円、平均35.5歳、支給月数2.195月）」という低めに〝改ざん〟した額を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Cpj6yTfegz
— KK (@Trapelus) 2019年6月28日
そのボーナスも税金じゃないのかな？
7年連続増加…か。
いい気なもんだね！国家公務員にボーナス支給 平均額89万9340円で7年連続増加（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/8JTDrM1DYu
— ✳️ ぺ⃝っ⃝こ⃝ (@pecko178) 2019年6月28日
なんで国会議員にボーナスでるの？国は赤字なんだぞ！しかも借金増えてるぞ！黒字にしてからボーナスもらえよ。
国家公務員に夏のボーナス＝４．１％増、平均６７万９１００円：時事ドットコムpol https://t.co/2Gv5wzh3R5 @jijicomさんから— muri (@murinatu) 2019年6月28日
ほほぉ〜〜 財政赤字ねぇ？ 出どころは違うって？安倍さん30%といわず100%返納してもいいと思うっ🐰👍✨
— モフガミ (@mofugamimoon) 2019年6月28日
これで消費税増税するつもり？
国家公務員って58万人くらいいるから、UP分だけで150億円以上だ。
消費税上げるなら、破産会社の国会議員と公務員はカットだろ？
国家公務員に夏のボーナス＝４．１％増、平均６７万９１００円 (時事通信社) https://t.co/Iv1srYNy1U
— 自処超然 (@koji7041) 2019年6月28日
諸々、口止め料。https://t.co/mHKqoE3hbR
— 世直しＤＪ (@thckero) 2019年6月29日
公務員全体ではなく、国家公務員全体のようです。ただ国家公務員の中でも総合職と一般職があるので、総合職に限ればもっと高いでしょう。https://t.co/4Hxc43PwkH
— サラリーマンM＠株投資10年で1億を達成する×プログラミング (@m_salaryman) 2019年6月29日
国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス
って、ボーナスなんぞもらったことない。#夏のボーナス pic.twitter.com/cCnisxBVSg— 中年の加齢臭と香水の区別がつかないオンナ (@process_beauty) 2019年6月29日
国家公務員に夏のボーナス
平均67万9100円で過去最高に！
国会議員は314万円
戦争発言の丸山穂高議員にもhttps://t.co/NvQgL6ofeu
国民からは
「公務員の給与が高すぎる」
「なんで国民に増税しているのに過去最高なんだ！」
「民間も上げろ！」などと怒りの声が多い pic.twitter.com/uhHhbgYy4C— junko (@junko_in_sappro) 2019年6月28日
国家公務員に夏のボーナス 丸山穂高議員にも約314万円を支給 #ldnews https://t.co/emLwgxldlC
— かず- (@kzooooo) 2019年6月28日
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ボーナスすらもらえていない国民も多くいる中、国家公務員は7年連続でアップ！安倍政権によって「貧富の格差」と「上級国民政治」がさらに加速！
一般庶民の間に貧困が広がっており、本格的な景気後退も報じられ始めた中で、今年も国家公務員にボーナスが支給されました。
ネット上では、7年連続のアップに加えて、その支給額に対して疑問の声が噴出しており、このような状況の中で「財源不足」による10％消費増税を実行しようとしている安倍政権に対して怒りの声が上がっています。
上の毎日新聞の報道では、「管理職をのぞく一般職」の平均額を伝えており、管理職を含めた平均値を計算すると、さらに大きくアップすることが考えられる。
まあ、現在の官僚機構は実質的に安倍政権の”恐怖政治”に完全に屈している状況だし、日頃から政権に都合が悪い情報を「改ざん・隠蔽・捏造・消去」していることに対する「ご褒美」といったところかな。
まあ、国家公務員と言っても、色々な職種や環境があり、そこまで多くもらっていない人もいるかもしれないけど…いずれにしても、「財源が無い」と言いながら消費税をアップする一方で、国家公務員のボーナスを7年連続でアップさせるというのは、どう考えても辻褄が合わないだろう。
このような状況で消費増税してしまうと、給与が着実に増えている国家公務員はそこまでダメージを受けないのに対して、実質賃金が下がり続けていてはボーナスをもらっていない一般庶民ばかりが強烈な打撃を受け、さらなる深刻な貧困にあえぐ事態になってしまう。
これこそまさに、官僚や国会議員をはじめとした国家公務員や富裕層ばかりがどんどん富と権力を蓄えていく「上級国民社会」というべきものだし、このままでは、ボクたち下級国民ばかりがどんどん貧しくなり続けていって、最後は「究極的な貧困社会」の到来によって飢え死にするような事態になっていってしまうよ。
ほんとに恐ろしいことです。
いずれにしても、安倍政権による「上級国民優遇社会」に対し、一般庶民が強い怒りと疑問を持ちながら、選挙でしかるべき投票行動を行なわない限り、この貧富の格差はかつてないところまでいってしまい、本格的なディストピア社会がやってきてしまいます。
本当であれば、日本もフランスみたいに市民による大規模抗議運動が起こっていてもおかしくないような状況だと思うんだけどね。
このような状況だと、国家公務員たちは安倍政権の自民党に投票するだろうし、これ以上の「上級国民優遇社会（貧富の格差拡大）」を食い止めて行くには、それを上回るほどの市民による多くの野党票が必要になるね。
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