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【大問題】”破綻寸前”の中国恒大集団にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が96億円投資!GPIF「直ちに年金運用に影響を及ぼすことはない」

【大問題】”破綻寸前”の中国恒大集団にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が96億円投資!GPIF「直ちに年金運用に影響を及ぼすことはない」
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どんなにゅーす?

・経営破綻の危機にあると言われている、中国の巨大不動産会社・中国恒大集団とそのグループ会社に対し、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株式や社債を計約96億円保有(21年3月時点)していたことが発覚した。

・GPIFは「年金運用全体に大きな影響を与えることはない」とコメントしているものの、日本国民の巨額の年金資金が中国企業に投入されていた事実などに対し、批判や危機感の声が上がっている。

GPIF、中国恒大に投資
96億円保有「直ちに影響なし」

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は22日、中国の不動産大手で、経営悪化が懸念される中国恒大集団とグループ企業に投資していたことを明らかにした。3月末時点で株式と社債を計約96億円保有していた。担当者は「長期分散投資をしているので、直ちに年金運用に影響を及ぼすことはない」と説明した。

~省略~

現在も恒大集団の株式などを保有しているかについては「市場への影響もあり、回答を差し控える」としている。

【共同通信 2021.9.22.】

焦点は簿外債務…GPIFも保有「中国恒大」の破綻はバブル崩壊の引き金になるのか

~省略~

<中国版リーマン・ショックはバブル崩壊の序章か>

「敬老の日」の暴落劇に、SNS上では日本の個人投資家の狼狽ぶりが散見された。1996年創業の中国不動産大手「中国恒大集団」の破綻が市場で懸念された模様だが、”チャイナショック”は起こるのか。

「8月に創業者の許家印氏が董事長(会長)を辞職してから、雲行きがさらに怪しくなりました。中国恒大は不動産価格の高騰を背景に借り入れを増やしていたものの、『共同富裕』を掲げる中国政府が庶民が購入できないほどバブル化した不動産価格の抑制や債務規模の制限に動き出したことで流動性危機に直面。金融機関やサプライヤーへの支払いほか、23日の2本の社債を含め、月内に3本の社債の利払い(170億円相当)期限を迎えるなど、資金繰りに行き詰まっている状況です。60億ドル(6600億円)ほどと言われる中国恒大の理財商品(高利回りの運用商品)に投資していた個人投資家が深センの中国恒大本社に殺到しました」(市場関係者)

期日を迎える理財商品の償還を現物不動産との交換で対応する方針とも報じられた。だが、9月に入ってからは、中国恒大幹部が投資していた商品を償還期限前に売却していたことが発覚している。

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クレディ・アグリコル、UBS、ブラックロック、プルデンシャルといった保険会社や投資会社のほか、日本のGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)などが中国恒大関連の株式や債券を購入。3月時点で、GPIFの投資額はおよそ100億円程度。中国恒大が仮に破綻しても、総資産190兆円ほどのGPIFにとってダメージは軽微だが、中国発の不動産バブル崩壊が世界経済に波及した場合、その影響は免れないだろう。

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【日刊ゲンダイ 2021.9.22.】

日本国民の年金を預かるGPIFが中国巨大不動産企業に巨額投資!→政府ぐるみで中国企業を支援し、「中国覇権の巨大化」を後押ししている実情!

出典:Wikipedia

中国の巨大不動産会社「恒大集団」が”破綻寸前”にあるとの情報が出回り、世界的な株安を誘発させている状況ですが、日本国民の年金を預かり投資運用を行なっているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、恒大集団に96億円も投資をしていたことが発覚しました。
GPIFは「直ちに影響はない」とコメントしている上に、ネット上でも「何の問題もない」「影響はごく軽微」との声が上がっており、各所で火消しの動きが起こっていますが、そもそも、損失の額や影響云々以前にこれは根源的で根深い問題をはらんでいます

なんせ、日本政府ぐるみ(GPIFは厚労省所管の独立行政法人)で中国企業に対して巨額投資を行なっているということだからね。
恐らく、恒大集団以外にもGPIFは複数の中国企業に投資をしているのだろうけど、これは簡単に言えば、国民の年金資金投資において利益を出すためには、中国企業が大きく儲けて勢力を広げていく必要があるということだし、簡単にいえば、日本政府と中国政府はすでに経済的にズブズブ(一心同体)の関係が構築されてしまっているということだ。

一般の企業ならまだしも、政府機関が国民の年金資金を勝手に(中国共産党と直結している)中国の企業に投資していることは大きな問題があると言わざるを得ません。
この他にも、欧米の巨大投資企業も恒大集団に巨額の投資を行なっているみたいですし、これだけをみても、すでに中国がグローバル資本勢力の完全な支配下に入っていることが分かります。

先日に、中国が正式にTPP加入を申請したことを紹介したけど、この先ますます中国が欧米のグローバリストと深く繋がり合っては、「中国の社会システム(デジタル監視奴隷社会)」が日本や欧米に本格的に導入されていく流れがはっきり見えてきている。
そのシンボル的な存在が「ワクチンパスポート」であり、グローバル支配層は、(最新の変異株による)パンデミックを何度も繰り返し発生させていくことを通じて、各先進国の国民が(嫌々ながらも)しょうがなくワクチンパスポート(と半永久的なコロナワクチン接種)を受け入れざるを得ない状況に持っていこうとしているように見える。

こうした状況を果たしてどこまで多くの国民が認識できているのか分かりませんが…とにかく、日本政府が中国企業に巨額投資を行なっている事実そのものについて、大きな問題があることを認識する必要がありますし、(グローバル支配層が特に注力している)中国のこれ以上の覇権拡大や膨張を何としても食い止めていく必要があるのではないでしょうか。

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