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【不気味な組織】岸田政権が「内閣感染症危機管理統括庁」を新たに創設！「パンデミック」を口実にした独裁システムや民衆監視体制が強化されていくことに危機感の声！

【不気味な組織】岸田政権が「内閣感染症危機管理統括庁」を新たに創設！「パンデミック」を口実にした独裁システムや民衆監視体制が強化されていくことに危機感の声！
      

どんなにゅーす？

・2023年9月1日、岸田政権が「内閣感染症危機管理統括庁」新たに創設。「感染症対策を一元的に担う司令塔」との名目で設置された同庁について、岸田総理は「政府の感染症危機管理のいわば扇の要に当たる組織だ」などと胸を張った。

・一方で、ネット上では「パンデミック」を口実にした独裁システムや民衆監視体制が強化されていくことに危機感を唱える声が上がっている。

「感染症危機管理の扇の要だ」岸田総理肝いり　感染症対策の新組織発足「内閣感染症危機管理統括庁」

政府の感染症対策の新たな司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」がきょう発足し、岸田総理は次の感染症危機に備え万全の態勢をとるよう職員に訓示しました。

岸田総理
「今回（新型コロナ）の経験を踏まえ、次なるパンデミックに備えて、万全の態勢を構築することは政府に求められる使命であると考えています」

～省略～

統括庁では、栗生内閣官房副長官をトップに据え、国が行う措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しなどに取り組みます。

【TBS NEWS DIG 2023.9.1.】

内閣感染症危機管理統括庁

内閣感染症危機管理統括庁（ないかくかんせんしょうききかんりとうかつちょう、英: Cabinet Agency for Infectious Disease Crisis Management）は、日本の行政機関のひとつ。感染症対策を一元的に担う司令塔として、行政の総合調整権限を持つ内閣官房に設置される。日本語略称・通称は、感染症統括庁・統括庁[3]。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを機に、2023年9月1日に第2次岸田内閣によって創設された[4]。「庁」の名称があるが、外局ではなく国家安全保障局や内閣人事局と横並びである。

～省略～

創設理由
これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査、サーベイランス、クラスター対策、保健所支援といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、統括庁を内閣官房に常設し、首相直轄の司令塔組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがあるとされる[11][12][13]。

創設時に指摘された問題点
創設根拠となった新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、委員の人数が少なく、また委員の人選が不透明であり、さらに会議の内容が不十分であったこと[14][15][16][17][18]
人員が少ないこと[19][20][21][8]
政府対策本部が置かれた場合、権限のない対策本部事務局に留まる可能性が高いこと[21][8]
法令上は内閣官房長官の所管であるが、担当大臣が置かれた場合は事実上の担務は担当大臣が担うこと[21][8]
内閣官房と内閣府の組織が屋上屋を架けるような形で乱立し、肥大化していること[22][23][20][24][25][21][8]

～省略～

【Wikipedia】

ジャニーズ問題の陰に隠れて「ヤバそうな組織」が岸田政権内にひっそりと発足！WHOが推し進める「パンデミック条約」と結びつきながらさらなる独裁政治が進められる危険も…！

ジャニーズ問題の陰に隠れて何とも不気味な組織が岸田政権内にひっそりと設置されました。
表向きには「感染症対策を一元的に担う司令塔」と謳っていますが、憲法改悪を通じた緊急事態条項（日本版FEMA）の創設が進んでいないことを受けて、取り急ぎ「日本版FEMA」も似たような効力や権限を持つ組織が創設されたようにも見受けられます。

日本国憲法をいじくって「日本版FEMA」を創設するには、現実的にまだまだ時間が掛かりそうだからね。
こうした現状がある中、国民からの同意も取り付けずに（というかほとんどの国民が知らないままに）「プランデミック下における独裁システム」を実現するために、この組織が創設されたとみるべきだろうし、表向き「庁」と付いているものの、実際には内閣官房の内部に創設されており、パンデミック時に真に公正かつ多角的な判断を行なうことが出来るのか、大いに疑問がある。

さらにネット上では、WHOが推進してきた「パンデミック条約」と結びついて、さらなる既存の民主主義システムの破壊と強権的なワクチン政策が行なわれていくことに強い危機感を唱える声が上がっています。

パンデミック条約について、WHOのテロどす（テドロス）は、「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」と世界中の市民が危惧する声を懸命に否定しているけど、そもそも、WHOそのものが、ビル・ゲイツ財団の資金に依存している根っからのグローバリズム組織だからね。
実際、ダボス会議のグローバリストたちは、「最新鋭のワクチンや電子パスポートなどを通じた、デジタル奴隷監視システム」を提言してきたし、岸田政権もこの流れに自ら進んで加わり、マイナンバーカードやmRNAワクチンを強力に推進してきた実情がある。

その流れの中での「内閣感染症危機管理統括庁」発足ですからね。
実に気味が悪く危険な臭いしか感じませんし、私たちは「さらなるプランデミック」が引き起こされる可能性についても考慮しながら、様々な防御対策を考えていくべきでしょう。

新たにどんなウイルス（兵器）が開発されるか分からないけど、少なからず、（イベルメクチンを常備しておくなど）出来る限りの備えをしておくのがいいだろうし、体力がある人であれば、感染する機会が少ない（人が少ない）地方などに移住するのも有効だと思う。
とにかくも、岸田政権は、パンデミックを口実にしながら、さらなる民主主義の破壊を進めながら「デジタル独裁システム」を構築しようとしているとみるべきだろうし、こうした流れは日本に限らず欧米（さらには豪州など）でも進んでいることを認識すべきだろう。

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