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【庶民の声は徹底無視】岸田総理が54万筆ものインボイス反対署名を（秘書を通じて）受け取るも、インボイス制度の中止については否定！岸田「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」

【庶民の声は徹底無視】岸田総理が54万筆ものインボイス反対署名を（秘書を通じて）受け取るも、インボイス制度の中止については否定！岸田「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」
      

どんなにゅーす？

・「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、およそ54万筆のインボイス反対署名が入ったUSBメモリーを岸田総理の秘書に手渡したことを明らかにした。

・日本のネット署名で過去最高の署名数が集まった中、岸田総理は「不安に思っている方に対しては引き続き、政府として説明、対応を続けていきたい」としつつ、「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」とコメントし、インボイス制度を中止する予定はないことを強調。自らを「話をよく聞く男」などとPRしながら、庶民の話は徹底的に無視する岸田総理に対して、国民から怒りの声が上がっている。

首相側がインボイス反対署名受け取る　「フリーランスの会」が発表

インボイス（適格請求書）制度の中止を求める「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は29日、岸田文雄首相側に反対署名約54万筆を手渡したと発表した。

同会によると、29日午後に議員会館で首相の秘書と面会。オンライン署名のため、情報が入ったUSBメモリーを手渡したという。

首相は29日、首相官邸で記者団に、署名への対応を問われ、「不安に思っている方に対しては引き続き、政府として説明、対応を続けていきたい」と述べた。

～省略～

【毎日新聞 2023.9.29.】

岸田総理　インボイス対応「何年も説明してきた」

来月から始まる消費税のインボイス制度について、事業者から不安や不満が出ていることについて岸田総理大臣は「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」と強調しました。

岸田総理大臣：「インボイスへの対応、複数税率が決定してから4年間にわたって様々な準備を進め、そして説明を続け、これまで何もしていなかったのではなくして、何年にもわたってその対応を考え説明を続け、そして今日に至ったということであります」

～省略～

【テレ朝news 2023.9.29.】

インボイス対応の支援策を10月の経済対策に盛り込みへ、閣僚会議で岸田首相が指示

政府は2023年9月29日、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を初開催した。会議に出席した岸田文雄首相は、10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対する中小事業者の不安を解消するよう、支援策の取りまとめを指示した。デジタル化支援の拡充などが候補に上がっている。

～省略～

中小事業者の不安解消に努めるとともに、「取引環境の改善や、取引のデジタル化、自動処理の推進につなげる」ための支援策を、2023年10月に政府が取りまとめる経済対策に盛り込んで実行するよう閣僚に指示した。

～省略～

【日経クロステック 2023.9.29.】

岸田総理が「インボイス制度の支援」名目で、「デジタル化のさらなる推進」を指示！インボイス制度もまた、マイナカードとも地続きの「デジタル奴隷監視システム」の一部！

岸田総理が（秘書を通じて）54万筆ものインボイス反対署名を受け取ったとのことです。
しかし、当の岸田総理はインボイス制度を中止する考えはさらさらないみたいですし、まさしく「話をよく聞くのはジャパンハンドラー（海の向こうのご主人様）ばかり」で、本来真っ先に聞かなければいけない一般庶民の声はこれっぽっちも聞く気がないという、実に醜悪な実態がますます露呈しています。

署名運動を行なっていた労働者組織が54万人分の署名が入ったUBSメモリーを手渡したことに対してネット上で非難が殺到しているけど、恐らく、署名運動が盛り上がったのもインボイス制度がスタートしてしまう間際のことだったのもあって、大量の署名を紙に印刷するなどの猶予がなかったのだろう。
したがって、（USBメモリーではセキュリティを理由にして廃棄される恐れがあるので）後日に改めてプリントアウトした紙面での署名を手渡すのがいいかもしれないね。

さてさて、ここまで多くの労働者が本気で反対の声を上げているにもかかわらず、岸田総理がその切実な声を踏みつけながらインボイス制度を強行的にスタートしたのをみても、インボイス制度もまた、グローバル支配層からの強い意向である内情が浮かび上がっている。
事実、「インボイス制度に不安を感じている国民への支援」と称して、早速岸田総理から「取引のデジタル化や自動処理などの推進」を呼び掛ける声が出てきたではないか。

つまり、インボイス制度もまた、（マイナンバーカードとも地続きの）ダボス会議による「デジタル奴隷監視システム」の一部であり、日本国内のお金の動きや労働者の経済状況をより効率的かつ仔細に把握する目的が潜んでいるということですね。

ネット上では、インボイス制度について「一体誰得なのか？？」と訝しがる声がたくさん上がっているけど、このように、日本国民のお金の動きや経済状況を細部まで徹底的に把握しようとしているグローバル支配層にとってはとても都合がいいシステムだってことだ。
日本国民（特に零細事業主）にとっては、（インボイス制度を通じた取引のデジタル化によって）事業におけるお金の動きや経済状況を覗き見られるだけでなく、事実上の増税となってますます暮らしが疲弊し、貴重な職までもが奪われていってしまう危機に見舞われていくという意味で、文字通り百害あって一利なしのインボイス制度だけど、日本の既存の国家システムや社会構造を根底から取り壊そうとしているグローバル支配層にとってはとても好都合なシステムというわけだ。

菅元総理の経済ブレーンであるアトキンソン氏が「日本の中小企業は半分消えていい」などと提言していたことともしっかりリンクしていますし、つまりインボイス制度はグローバル支配層による「日本の零細企業潰し政策」の一つということですね。
改めて、岸田政権が（ジャパンハンドラーから指示を受けながら）意図的に私たちの日本を積極的に取り壊している実情を肌で感じますし、今からでも国民は怒りの声を上げ、インボイス制度を完全に中止に追い込んでいく必要があります。

本当であれば、もっと早くに（遅くとも1年以上前から）多くの日本国民がインボイス制度のヤバさを理解するべきだったけど、すでにスタートしてしまった以上、気を取り直して今から廃止に向けて大きな運動を起こしていくしかない。
このままでは、これまで以上の速いペースで日本のさらなる劣化と衰退が進んでいくだろうし、全ての日本国民が「反グローバリズム」で結集し、自分たちの命と暮らしを守るための行動を起こしていく必要がありそうだ。

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