携帯大手株が揃って大暴落!菅官房長官の発言とドコモの「値下げ発表」が影響か!通信4社の時価総額4.9兆円が吹き飛ぶ!

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どんなにゅーす?

・2018年11月1日、携帯3社などの通信大手の株が揃って暴落し、ドコモ、NTT、KDDI、ソフトバンクの4社の時価総額が4.9兆円も吹き飛ぶ事態になっている。

菅官房長官による「携帯料金は4割ほど値下げする余地がある」との発言に呼応するように、ドコモが2~4割の値下げを発表したためと見られており、ネット上や市場で大きな波紋が広がっている。

ドコモショックで通信急落、時価総額4.9兆円吹き飛ぶ-収益懸念

NTTドコモの新料金プラン発表とともに、通信業界の収益先行き懸念が再燃している。KDDIを含め通信株は1日そろって急落、情報・通信セクターの時価総額は5位へと転落するなど日本株全体の指数を大きく押し下げた。

きょうの東京株式市場でドコモ株の終値は15%安の2426円と1998年の上場来で最大の下落率を記録し、ドコモの親会社であるNTT株は700円(15%)安の4050円とストップ安で同じく1987年の上場来最大の下落率を記録した。KDDI株は16%安の2360円と、10年ぶりの下落率。ソフトバンクグループは8.2%安の8310円と16年7月以来の下げだった。

きょう終値時点で情報・通信指数は8.3%安と東証1部33業種で下落率1位となり、1業種だけでTOPIXの下げ幅(14.07ポイント)の74%を占めた。4社合計では約4兆9000億円の時価総額が減少し、情報・通信セクター全体ではTOPIX業種別の時価総額ウエートが前日の3位から5位へと転落した。

【Bloomberg 2018.11.1.】

菅官房長官が誇らしげに「ドコモの値下げ発表」を公式ツイートしていたものの、そのせいで株価が揃って大暴落!

菅官房長官による「携帯料金は高すぎる」との発言に呼応するように、ドコモが2~4割の値下げを発表したばかりですが、これによって通信系大手の株価が揃って大暴落する事態になっています。
しかも、KDDIやソフトバンクなどもこれらの巻き添えを食う形になっており、菅官房長官のせいで「なけなしの資産」が吹き飛んだ投資家もいるのではないでしょうか?

海外投資家らも、日本の携帯会社の不透明な実態や、安倍政権との「不可解な繋がり」に不信感を持ったようだし、実際のところ、日本の大手携帯会社は”深いレベル”で安倍政権と繋がっていると見ていいだろうね。
この記事でも紹介したけど、現在政府は大手携帯会社と連携しながら、「5G」と呼ばれる次世代の通信移動システムを整備・実現させる計画を進めており、ドコモもこの計画において1兆円もの投資を行なうことが報じられている中で、投資家の間でますます不安感が広がったと見るのが良さそうだ。

ネット上では、この事態に「”菅”製相場」と揶揄する声も上がっていますが、携帯会社のみならず、日本の大手企業と安倍政権との繋がり、そして、日銀や年金によって高値が”演出”されている日本の株そのものの信頼性が揺らぎつつあると見るのが良さそうですね。

すでに、安倍政権による(三権分立などを破壊し続けている)「独裁性」は、世界の知るところになってきているし、日本の国家そのものの信頼性も世界的に大きく損なわれつつある状況だからね。
安倍政権と携帯会社をめぐる「不可解な動き」についても、世界の投資家が注視している状況だし、今回の暴落劇がどこまで業界や市場に影響を及ぼすのかについて、よく見ていく必要がありそうだ。

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