どんなにゅーす？
・2018年11月1日、携帯3社などの通信大手の株が揃って暴落し、ドコモ、NTT、KDDI、ソフトバンクの4社の時価総額が4.9兆円も吹き飛ぶ事態になっている。
・菅官房長官による「携帯料金は4割ほど値下げする余地がある」との発言に呼応するように、ドコモが2～4割の値下げを発表したためと見られており、ネット上や市場で大きな波紋が広がっている。
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ドコモショックで通信急落、時価総額4.9兆円吹き飛ぶ－収益懸念
ＮＴＴドコモの新料金プラン発表とともに、通信業界の収益先行き懸念が再燃している。ＫＤＤＩを含め通信株は１日そろって急落、情報・通信セクターの時価総額は５位へと転落するなど日本株全体の指数を大きく押し下げた。
きょうの東京株式市場でドコモ株の終値は15％安の2426円と1998年の上場来で最大の下落率を記録し、ドコモの親会社であるＮＴＴ株は700円（15％）安の4050円とストップ安で同じく1987年の上場来最大の下落率を記録した。ＫＤＤＩ株は16％安の2360円と、10年ぶりの下落率。ソフトバンクグループは8.2％安の8310円と16年７月以来の下げだった。
きょう終値時点で情報・通信指数は8.3％安と東証１部33業種で下落率１位となり、１業種だけでＴＯＰＩＸの下げ幅（14.07ポイント）の74％を占めた。４社合計では約４兆9000億円の時価総額が減少し、情報・通信セクター全体ではＴＯＰＩＸ業種別の時価総額ウエートが前日の３位から５位へと転落した。
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ドコモ・ショック：通信料金値下げで通信三兄弟が急落→日経平均も反落（日経）https://t.co/yEaMZkA5fO
日本株が独歩安となっている。菅さん主導の値下げ劇だったが。— 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2018年11月1日
菅官房長官の発言つまり政府の意向が大きく影響しているということだろう。
水や電気と同様にライフラインの一つとなってる情報通信網に政府が介入することの是非は社会保障に関連する重要課題ではなかろうか。情報通信株が急落、ドコモが値下げ表明 ＫＤＤＩ株4年ぶり安値 https://t.co/89t2wyZlDw
— HitoriGoat (@GoatHitori) 2018年11月1日
ドコモ値下げで、今日午前、通信3社の時価総額4兆円近く吹き飛ぶ。菅官房長官の経済感覚ひどすぎる。 軽減税率といい、ばら撒きといい、こんなんなら消費増税やらないほうがいいだろ。安倍内閣は何考えてるのか。 – 携帯3社の株急落 ドコモの値下げ表明が直撃 :日本経済新聞 https://t.co/hnM5lOzdST
— ジョージ・モひ (@george_mohi) 2018年11月1日
思い付きでもの申すな❗
総務大臣狙い❗
人気取りはイカン❗携帯料金は本当に高すぎるのか？ 通信株急落を招いた菅官房長官発言（LIMO） – Yahoo!ニュース https://t.co/1f3V8DhoOo @YahooNewsTopics
— 佐々木和男 ～ ABE 👋ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ 1095 S 2018.9.20F ～ (@nabe10101948) 2018年8月24日
「携帯3社の時価総額は午前の取引で3兆円強減少」
エグいな。独立した民間企業だと思ってたら違った、と。
携帯3社の株急落 ドコモの値下げ表明が直撃: 日本経済新聞 https://t.co/D9gkVkcwXf
— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2018年11月1日
そりゃそうよ。特定の政治家の圧力に負けたんだから。官製不況ならぬ、菅製不況や。
携帯3社の株急落 ドコモの値下げ表明が直撃: 日本経済新聞 https://t.co/XoWnWGTCQD
— きよし (@indevidual_) 2018年11月1日
海外投資家は政府の意向で値下げをすんなり受け入れることに強い懸念がある
— しま💰【2018/12再始動】 (@SHIMAmoney) 2018年11月1日
携帯料金値下げが政府のおかげってなら、株価の値下げもセットだ。
携帯3社の株急落 ドコモの値下げ表明が直撃: 日本経済新聞 https://t.co/Xil2VsBJ3X
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年11月1日
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菅官房長官が誇らしげに「ドコモの値下げ発表」を公式ツイートしていたものの、そのせいで株価が揃って大暴落！
ドコモが最大4割程度値下げへ 来年6月までに開始
【ANN 2018/10/31 18:03】
ドコモが最大で4割程度、値下げします。
NTTドコモ・吉澤和弘社長：「2割から4割程度、ご利用料金を低廉化させたい。（政府からの話もあったが）今回はドコモが自主的にやったとお考えを」… https://t.co/ZzJSt3egkA
— 菅 義偉 (@sugawitter) 2018年10月31日
菅官房長官による「携帯料金は高すぎる」との発言に呼応するように、ドコモが2～4割の値下げを発表したばかりですが、これによって通信系大手の株価が揃って大暴落する事態になっています。
しかも、KDDIやソフトバンクなどもこれらの巻き添えを食う形になっており、菅官房長官のせいで「なけなしの資産」が吹き飛んだ投資家もいるのではないでしょうか？
海外投資家らも、日本の携帯会社の不透明な実態や、安倍政権との「不可解な繋がり」に不信感を持ったようだし、実際のところ、日本の大手携帯会社は”深いレベル”で安倍政権と繋がっていると見ていいだろうね。
この記事でも紹介したけど、現在政府は大手携帯会社と連携しながら、「5G」と呼ばれる次世代の通信移動システムを整備・実現させる計画を進めており、ドコモもこの計画において1兆円もの投資を行なうことが報じられている中で、投資家の間でますます不安感が広がったと見るのが良さそうだ。
ネット上では、この事態に「”菅”製相場」と揶揄する声も上がっていますが、携帯会社のみならず、日本の大手企業と安倍政権との繋がり、そして、日銀や年金によって高値が”演出”されている日本の株そのものの信頼性が揺らぎつつあると見るのが良さそうですね。
すでに、安倍政権による（三権分立などを破壊し続けている）「独裁性」は、世界の知るところになってきているし、日本の国家そのものの信頼性も世界的に大きく損なわれつつある状況だからね。
安倍政権と携帯会社をめぐる「不可解な動き」についても、世界の投資家が注視している状況だし、今回の暴落劇がどこまで業界や市場に影響を及ぼすのかについて、よく見ていく必要がありそうだ。
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