どんなにゅーす？
・前参院選における大規模買収事件において、河井克行元法相から現金を受け取った広島の地方議員ら34人について、広島地検が公選法違反の罪で一斉起訴した。
・捜査当時は、検察側はカネを受け取った側を全員を不起訴にしたものの、検察審査会が「起訴相当」の議決を行なったことで急遽方針転換。25人は略式起訴されたものの、残る9人は正式に起訴され、公開裁判を受けることになる。
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現金受領の広島県議ら34人を一転起訴 河井元法相 選挙買収事件
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河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。
これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。
このうち25人は、書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は正式に起訴され、公開の法廷で裁判が開かれます。
起訴された34人は、今後、有罪が確定すれば公職選挙法の規定で公民権が停止され、現職の議員は失職することになります。
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一転起訴。正にいまの日本を象徴する言葉。ここまでだめな国になってしまったという自覚が必要。再生には途方も無い時間がかかる。あるいはこのままずるずると暗黒に向かう可能性もある。全ては国民の倫理観にかかっている。 https://t.co/f4S0h9uOUp
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 14, 2022
広島県議ら34人を一転起訴 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い
罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、現職の議員は失職する。政敵の溝手議員を倒すため、安倍元首相が案里陣営に与えた軍資金1億5000万円が選挙買収に使われた疑いは依然濃厚だ。カネに色はついていない。 https://t.co/66gTl1TTm4
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji 💙💛 戦争反対 (@product1954) March 14, 2022
で、この本丸は？
広島県議ら34人を一転起訴 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い (毎日新聞) https://t.co/isKL6m0IvQ
— みるくねこ(猫の逆襲) (@GUQbJgN6eyvGep1) March 14, 2022
広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い
アパの粗末な食事の話、河井事件の一転起訴、みんなあの人に関係する会社や話だよね（大笑）。https://t.co/upjt9SmcJr
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 6, 2022
起訴は当然だか、一転起訴は不可解。検察審査会の「起訴相当」議決がないと起訴できないことがおかしいhttps://t.co/xnlKYVEbGu
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) March 6, 2022
金を配った側と貰った側の双方が裁かれて相応の罰を受けるのが、法治国家としては当然であって、ここまで時間がかかった事と判明している全員が裁かれる訳ではない事がおかしいと言える。関係者全員が細かく審議されて、贈賄側の大元にまで司直のメスが入る事になります様に。 https://t.co/PxK2ONtFfi
— 立川雲水 (@tatekawaunsui) March 7, 2022
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今になって検察が河井氏からカネを受け取った34人を一斉起訴！河井氏から「安倍さんからです」と声を掛けられた議員も！
河井事件について、今になって、広島地検が河井元法相から現金を受け取った34人を一斉起訴しました。
本来であれば、最初の捜査の時点で一斉起訴すべきだったはずですが…それでも、（検察審査会に尻を叩かれて）しかるべき対応に動いたこと自体はまだよかったのかもしれません。
今はオミクロンパニックやウクライナ戦争などなど、いわば「本格的な有事」に突入してしまっているので、国民の意識も「それどころではない」という状況かもしれないけど…こういった国内の動きについても頭の隅に入れておかないといけないね。
この事件の中でも特にボクたちが忘れてはいけないのは、河井氏からカネを受け取った議員の中で、現金を差し出された際に「安倍さんからです」と声を掛けられたケースがあったことだ。
今回、現金受領側も正式に起訴されたことで、これらの証言についても詳しく調査しないといけないし、言うまでもなく、この大規模買収事件の徹底的な真相究明や黒幕について改めて厳しく追及していく必要があるだろう。
全くその通りだと思います。
特に、自民党本部が、河井夫妻に対して1億5千万円もの前代未聞の莫大な選挙資金を注ぎ込んだ事実について、その理由や背景を改めて徹底調査する必要がありますし、自民党が全力隠蔽しようとしているのはもちろん、特捜がこの「最大の謎」に踏み込もうとしないまま強引に捜査を終わらせてしまった実情がある以上、相当に深い闇や裏事情が介在しているのは間違いないでしょう。
検察審査会の”尻叩き”によってこの事件を掘り返さざるを得なくなった状況の中で、国民はこれを好機として河井事件の徹底的な真相究明の実現に向けて大きな声を上げないといけないと思うし、完全に闇に葬られてしまった「安倍事務所選挙資金還流疑惑」についても、再度スポットライトを当てていく必要があるのではないかな。
法廷の中でも安倍元総理の関与を厳しく問い質していく必要があるのは言うまでもありませんし、今後の裁判の行方についてよくよく見守っていこうと思います。
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