【重要】米海兵隊19年度計画から「辺野古基地建設に関する計画」が削除される!軟弱地盤の発覚に米軍も見通し失う!

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どんなにゅーす?

米海兵隊が「2019海兵航空計画」を公表し、これまで盛り込まれていた辺野古新基地建設に伴う施設建設計画が削除されたことが分かった。

埋め立て予定地の軟弱地盤が発覚し、長期の地盤改良工事が不可避になることから、米軍側も辺野古基地の完成や使用について見通しを失ったものと見られるという。

米海兵隊2019年度計画
辺野古計画を削除
軟弱地盤で米軍も見通し失う

米海兵隊は、このほど公表した「2019海兵航空計画」から、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画を削除しました。埋め立て区域北側の大浦湾で軟弱地盤の存在が確認され、長期の地盤改良工事が不可避となったことから、米軍も見通しを失ったと言えます。

~省略~

日米両政府は13年4月の在沖縄米軍統合計画で、辺野古新基地建設を前提とした普天間基地(宜野湾市)の「返還」の時期について、「2022年度またはその後」としていました。また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を20年10月までとしています。

しかし、軟弱地盤の地盤改良工事で最低でも3年8カ月かかる見通しで、政府は工期が大幅に伸びることを認めています。しかも、新たな工期についてはいまだに見通しを示せていません。

このような中、海兵隊は、老朽化した普天間基地の大規模改修・長期使用に踏み切る危険もあります。

【しんぶん赤旗 2019.4.9.】

いよいよ、米海兵隊も辺野古基地建設を「諦め」か!?多数の国民も反対の中、狂ったように基地建設をごり押しで進めるのは安倍政権のみに…!

出典:Wikipedia

米海兵隊の2019年度の海兵航空計画から、辺野古基地に関する計画が削除されたとのニュースが入ってきました。
どうやら、想像以上の軟弱地盤の発覚により、米軍側も「辺野古基地建設は現実的ではない」と本格的に考え出した可能性がありそうです。

これまでも、ジャパン・ハンドラー(知日派)の一人であるジョセフ・ナイが辺野古基地建設について慎重な見方をしていた上に、海兵隊の元幹部も辺野古基地移設を望まない考えを示していた(【米側の声】ロバート・D・エルドリッヂ氏「辺野古への土砂投入は非常に残念」「海兵隊も移設を望んでいるわけではない」ジョセフ・ナイ氏「沖縄に大規模基地を置く体制見直す必要」)し、さらには、米ブッシュ(子)政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン元陸軍大佐に至っては、辺野古基地建設を「馬鹿げている」とまで言いきっている状況だからね。(【重大証言】元米軍高官、「沖縄海兵隊は戦略的必要性ない」と明言!辺野古基地建設も「馬鹿げている」と強調!「海兵隊駐留はお金の節約のため」
加えて、米トランプ政権は以前より「在韓(在日)米軍撤退」の考えをちらつかせてきたし、もし米朝による和平交渉が実を結び、南北朝鮮の統一が実現すれば、在韓米軍に続き、いずれ在日米軍も撤退していくことに繋がっていくだろう。

こうした実情を見ても、実は、米国側はかねてより辺野古基地建設に慎重な見方をしていたことが見えてくるし、安倍政権がこうした内情を極力国民に隠した上で、「辺野古建設しかない」とのイメージを刷り込んできたことが見えてくる。
つまり、これまでも述べてきたように、辺野古基地を何としても建設したいのは、米軍よりもむしろ安倍政権ということになるし、今回のニュースもこれをより強く印象づけるものだといえそうだ。

安倍政権は、米軍のための軍事施設の建設を、自らと昵懇な建設業者を大きく潤わせるための「利権の温床」にしてしまっており、不透明な建設費や業者の選定などが指摘される中、警備業者との契約費を隠蔽するような動きも見せております。
安倍政権が米国側の意向も国民の意思も無視して、「辺野古しかない」との考えの下に基地建設をごり押ししているのも、こうした、自らにとって美味しい利権が辺野古基地建設に詰まっていることが背景にあると考えられます。

しかも、現実的に、すでにこうした「安倍政権の金儲けの企み」も軟弱地盤の発覚によって破綻寸前になっているはずだし、本来であれば、日本国民の民意に応じつつ、とっくに建設を断念するような段階に入っているように思えるんだけどね…一体どこまで往生際が悪いのだろうか。

とにかく、こうした重要な根拠を元に、国民が粘り強く声を上げていくしかないし、まずは、安倍政権が国民にことさらに刷り込んできた「辺野古基地建設しか解決方法はない」とのプロパガンダから脱する必要がありそうだ。

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