どんなにゅーす？
・国民の合意形成もなしに、強制的に既存の保険証廃止（マイナカードと保険証の一体化）が決まった中、これらがどのように決められたのかのプロセスを記した記録や議事録が存在しないことが判明。その不可解な経緯や内情にネット上で多くの疑念の声が上がっている。
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「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ
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◆4カ月で「選択制」から一転…
政府が現行保険証の廃止の方針を示したのは、2022年10月13日。河野太郎デジタル相が記者会見で、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明した。後に政府は2024年12月廃止と決定した。
それまで政府は「原則廃止」としながらも、「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。
東京新聞は今年6月、厚生労働省とデジタル庁に、「完全廃止」を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を求めた。◆開示されたのは既に公表済みの資料ばかり
2カ月後、両省庁から開示されたのは、2022年6月に政府が原則廃止を決めた「骨太の方針」、22年9月29日と10月12日に開かれた「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事概要や資料、廃止を表明した関係大臣の会見概要だけ。ほとんどはホームページで公表済みだった。
連絡会議の議事概要は、2回分を合わせて7枚。厚生労働省は「連絡会議も決定経緯を示す一部」と説明するが、いずれの会議も記されていたのは河野氏の発言だけだった。
◆会議中の発言、河野太郎デジタル相だけ
河野氏は会議で、マイナ保険証をカード普及の「切り札」と述べ、「各種カードとの一体化はどんどん前倒しでやらせていただきたい」と意欲を示していた。
保険証廃止の経緯が分かる記録として開示された連絡会議の議事概要。河野氏以外の発言はなく、関係府省庁からの意見は「なし」と書かれている議事概要では、関係省庁からの意見が「なし」と記され、保険証廃止を議論した形跡はうかがえない。「2024年度秋」とする廃止時期の言及もなかった。
両省庁は、東京新聞の取材に連絡会議とは別に大臣間でも協議していたことを認めたものの、「大臣間の協議の記録はない」とした。～省略～
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保険証廃止が決められた経緯の記録を政府が残していないことにビックリ‼️
また、サントリー社長の新浪剛史氏（経済同友会 代表幹事）が、保険証廃止時期について「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言。
じゃぁ、新浪氏に廃止決定経緯をお聞きしたいところです💢— むむす（元“なもん”）←誰も気づかない 涙 (@mu_mu_su) September 24, 2024
国民の生活に大きく影響する事を関係省庁が記録保存しないで責任誰も負わない。今の政治行政は戦後最悪の暗黒期に入ってしまった。
— アマノジャク (@simabouzu) September 24, 2024
恐ろしい世の中です、
日本の国策が誰が発案し、何処で決定したのかもわからない。
責任を取らない政治家が記録を残さないで血税を使って国を運営する。
自由民主党とは、何なんでしよう⁉️
賢いはずの日本国民は、何処に行ってしまったのか⁉️— rose lenten (@rose_lenten) September 25, 2024
この記事は重要です。ほとんど議論もなく、河野氏の独走で…。⇒「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/epBH7gZGYT
— 鈴木 耕 (@kou_1970) September 25, 2024
決定プロセスが証明できないんだったら、一旦中止で良いんじゃないかな？
保険証廃止と言う影響度が大きいのもなのに、なぜ決まったか分からないとか馬鹿げてない？「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へhttps://t.co/Z4bYAIhc13
— しげ@未定 (@shige_cycle) September 25, 2024
ハンコ、コオロギ、マイナ、ワクチン…「突破力」を自慢するあの人に任せた結果だよ。
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/uveI6HX3m6
— バジ（Ｃ） (@bazyry2hashiru) September 24, 2024
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CFR（ジャパンハンドリングの総本山・CSISの上部組織）のメンバー・サントリー新浪社長が「保険証廃止の納期を守れ」と政府に圧力をかけていた中、ますますジャパンハンドラーからの「鶴の一声」で既存の保険証廃止が決まった疑いがさらに強まる！
出典：デジタル庁
一体どうなっているのよこの国はっ！！
国民との合意形成も何もないままに既存の保険証の強行廃止が決まった中で、これが決められたプロセスを示した記録や議事録も何も存在していないなんて！！
なんせ、第二次安倍政権を機に、公文書までもが迷いなく捏造・改ざんされるインチキ五流国家に成り下がってしまったし、今や、都合が悪いことは徹底的に隠ぺいし、デタラメやインチキを日常的に繰り返す反社会的な犯罪政府と化しているのが偽らざる現状だ。
当サイトでは、政府が狂ったようにごり押ししまくっているマイナカードについて、海の向こうのジャパンハンドラーによるデジタル奴隷監視社会推進の一環であると指摘してきた。
実際、（ジャパンハンドリングの総本山である米CSISの上部組織である）CFRの日本人唯一のメンバーであるサントリーの新浪社長は、「保険証廃止の納期を守れ」と、（一民間企業の経営者でありながら）堂々と政府に圧力をかける発言を行なってきた。
こうした状況をみても、ジャパンハンドラーによる「鶴の一声」によって、あらゆる民主主義のプロセスがすっ飛ばされ、既存の保険証の廃止とマイナ保険証への強制的な切り換えが決まったということなのではないかな？
要するに、サントリー新浪社長は、グローバル支配層からの命令を日本政府に伝達するグローバリストの番頭のような存在で、こうした「ご主人様」からの命令を忠実に実行すべく、河野デジタル相が独裁的にすべてを決めてしまったということねっ！！
まさに、自分の目先の利権や権力のために、民主主義国家の根幹をも簡単に踏みにじる、（海の向こうのご主人様に気に入られることだけで頭がいっぱいの）最悪の売国奴で埋め尽くされているのが今の自民党政権ということだ。
こんなデタラメなプロセスで強行的に決められたマイナカードが真に国民の利益になるわけがないし、恐らくグローバル支配層は、この先は国民皆保険制度を取り壊す計画を実行に移していくつもりなのだろう。
そういえば、新浪社長も国民皆保険制度の廃止を提言していたし、今の（今だけカネだけ自分だけの）売国奴まみれの自民党政府を放置していれば、取り返しのつかない事態になるのは間違いないわっ！！
全ての日本国民が、今の日本は米国（とその上に鎮座している国境を持たない資本家勢力）の完全になる植民地であることを理解しないといけないし、国民が総決起し、現在のグローバリズムの大波を完全に止めること以外に自分たちの命と暮らしを守る術はないのではないかな。
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