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「河野大臣とのコロワク対談動画で報酬はもらっていない」とのはじめしゃちょー氏の主張に、YouTubeプロデューサーが「有り得ない」と指摘！政府コロナ対策の「戦略的広報費」の補正予算は24億円！

「河野大臣とのコロワク対談動画で報酬はもらっていない」とのはじめしゃちょー氏の主張に、YouTubeプロデューサーが「有り得ない」と指摘！政府コロナ対策の「戦略的広報費」の補正予算は24億円！
      

どんなにゅーす？

・人気YouTuberのはじめしゃちょー氏が「河野大臣との新型コロナワクチン対談動画で報酬はもらっていない」と主張している中、YouTubeプロデューサーのダニエル社長氏が「まず大物インフルエンサーが無料で引き受けることなどあり得ません」と指摘した。

・令和2年度の政府の補正予算においても、コロナ対策における「戦略的広報費」が24億円計上されていたことが分かっている中で、ネット上でますます疑念の声が噴出している。

はじめしゃちょー、ワクチン集団訴訟で“情報隠ぺい”指摘された「河野大臣との動画」について説明

～省略～

動画の中で、河野氏は「アメリカで2億回打ってるがワクチンで死んでいる人は一人もいない。そんなに心配することはないです」と説明していたが、訴状の中では「収録前日の6月23日に行われた副反応検討部会で6月13日までの累計接種回数は2368万5319回のうち死亡報告数が254件、そのうち関連ありと報告されたものが20件としていた。

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集団訴訟が報じられると、批判の矢がはじめしゃちょーにも向けられた。

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「当時、河野大臣との対談の機会をいただき、ワクチンについて自分としても気になっており、ウイルスやワクチンの事など何も知らなかったので自分が思う疑問を質問形式でお聞きした動画です」と説明した。

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動画について「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と呼びかけた。

【Yahoo!ニュース（スポニチアネックス） 2024.4.19.】

文字通り、国家ぐるみで莫大なカネが動いて「殺人ワクチン推進プロパガンダ」が強行されてきた内情が明らかに！はじめしゃちょー氏と河野大臣との対談に「YouTube本体が関わっている疑い」も浮上！

出典：pixabay.com

「河野大臣との”コロナワクチン推進対談”において報酬を一切もらっていない」とのはじめしゃちょー氏による主張に疑念の声が上がっている中、YouTubeプロデューサーのダニエル社長さんが「まず大物インフルエンサーが無料で引き受けることなどあり得ません」ときっぱり。
さらに、「実際にYouTube公式資料にも公的機関コラボ事例として『はじめしゃちょー』の動画が載っている」ことと「補正予算案にも広報費として24億円が計上されている。」ことを指摘されました。

ほほう。YouTubeの公式資料に、はじめしゃちょー氏と河野大臣との対談動画が紹介されているのか。
こうなると、問題になっている対談にYouTube本体が関わっている疑いも出てくるし、政府による「戦略的広報費」の一部がYouTubeに支払われていた疑いも出てくるね。
確かもこれも大いに考えられる話だし、そもそもYouTubeは、これまで新型コロナワクチンのリスクや危険性を指摘する動画を徹底的に削除・凍結してきた経緯がある。

●過去参考記事：
【グローバリズム】YouTubeが「WHOの方針に反するワクチン関連動画」を全面的に禁止することを発表！すでに13万本のワクチンのリスクを訴える動画を削除！（2021.9.30.）

GoogleやYouTube、そして大手SNSは、横並びでグローバル支配層の意向通りに新型コロナワクチンを強力に推進するプロパガンダに全面的に協力してきましたからね。
テレビCMや新聞広告はもちろんのこと、様々なネットコンテンツにおいても、日本政府とグローバル巨大企業が協働して「殺人ワクチン」をごり押しする国民洗脳工作が一気呵成に行なわれてきた内情が今になって本格的に浮かび上がってきています。

ボクたちの想像をはるかに超える莫大なカネが水面下で動いていた実情がバレてきたし、今回もまたまた大多数の日本国民が壮大な詐欺にまんまと騙されてしまったというわけだ。
おまけに今回は、人命や健康に直接的に関わっている分より凶悪だし、こんな大それたことが出来てしまうのも、この国が深刻な反知性主義にとりつかれてしまっているからこそだ。
ボクたちは、今こそ、深刻な愚民化奴隷洗脳から脱却した上で、ボクたちの命や健康を奪い取ってきた腐りきった支配層に対して本気で怒りの声を上げないといけないし、「今だけカネだけ自分だけ」のために「殺人ワクチンゴリ押しプロパガンダ」に加担してきた悪徳有名人に対しても徹底的に責任追及する必要がある。

言うまでもなく、国会おいてもコロナワクチン薬害問題を徹底的に追及する必要がありますし、コロナワクチンの薬害問題を追及することを明言している、国民に寄り添う姿勢を明確に表明している議員を出来るだけ多く国会に送り込むことが必要ではないでしょうか。

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