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【どんどんやれ】世界で広がっている「NO!グーグル」の流れが日本でも！「口コミでの誹謗中傷被害」を受けた病院関係者が集団提訴し、さらに独禁法違反容疑で公取委が行政処分へ！

【どんどんやれ】世界で広がっている「NO!グーグル」の流れが日本でも！「口コミでの誹謗中傷被害」を受けた病院関係者が集団提訴し、さらに独禁法違反容疑で公取委が行政処分へ！
      

どんなにゅーす？

・世界中でIT業界を独占的に支配している米グーグルを拒絶する動きが世界が広がっている中、日本でも市民がグーグルを集団提訴する動きが起こり始めている。

・口コミ機能を通じて誹謗中傷被害を受けた病院関係者が集団提訴した他、Yahoo！に対して不正な圧力を掛けて検索連動型広告をやめさせた独禁法違反の疑いで、公取委が行政処分する方針を決定。この他にも、世界中の一般市民の個人情報を不正に収集している疑いもくすぶっており、ネット上でグーグルに対する不信感と批判が噴出している。

公取委、米グーグルに初の行政処分へ…ヤフーに広告制限で独禁法違反疑い

公正取引委員会が独占禁止法に基づき、米グーグルに行政処分を出す方針を固めた。ヤフー（現・ＬＩＮＥヤフー）にデジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請した疑いがあり、同法違反容疑で調査していた。公取委によるグーグルへの行政処分は初めて。

グーグルのロゴ＝ロイター
問題になったのは、インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する「検索連動型広告」。関係者によると、グーグルは２０１０年代半ば、ヤフーに対し、取引先のポータルサイトにスマートフォン用の広告を配信しないよう求めた。ヤフーは配信を取りやめたという。

検索連動型広告の国内市場でグーグルのシェア（市場占有率）は７～８割に達し、技術力も他社を圧倒している。ヤフーは１０年にグーグルとの提携を発表。グーグルから検索エンジンや同広告に関する技術を提供されており、これらを使えなくなることを懸念して要請に従ったとみられる。

～省略～

【読売新聞 2024.4.16.】

私たちについて

私たちはGoogleマップおよびGoogleレビューによる誹謗中傷や営業妨害などを受けた被害者と、被害者の支援者からなる「Googleクチコミ被害者の会」として活動しています。

会の代表者は現役の開業医です。医療機関にとってGoogleマップおよびGoogleレビューは大きな問題となっており、多くの方々にこの状況を知っていただきたいと考え、Googleに対する訴訟を提起することにいたしました。

この訴訟で訴えたいこと
Googleマップのクチコミには、特に医療機関にとっては様々な問題があります。例えば次のような観点です。

ビジネスプロフィールの登録を事実上強制されること
Googleマップに表示される施設の情報は施設と関係のない一般ユーザーによる編集も一部可能です。また、しばしば嫌がらせによる改ざん事件も起こっています。利用者の少ないマイナーなサイトであれば、誤った情報が公開されていても無視できますが、Googleマップのようなサイトに誤った情報が掲載されてしまうと、影響が大きく無視できません。誤った情報を訂正するにはGoogleマップのビジネスプロフィールの登録をしなければならず、このようなサイトを利用せずに経営を行いたいというクリニックも登録を事実上強制される結果になっています。

～省略～

情報発信の非対称性・匿名性の問題

～省略～

また、匿名で投稿されるクチコミに医療機関が守秘義務や医療広告ガイドラインの規制を遵守しながら反論することは容易ではありません。その結果、嘘のクチコミによる不利益を甘受させられてしまっている医療機関も多くあります。

訴訟での請求
今回の集団訴訟では、このようなGoogleマップの機能上、構造上の問題を前提に、現在のGoogleマップが医療機関の健全な活動を阻害する結果をもたらしていることを主張し、Googleに対してGoogleマップの機能改善を求めてゆきます（法的請求としては損害賠償請求となります）。

～省略～

【GOOGLEマップクチコミ被害訴訟】

グーグル、数十億件の利用者の閲覧データを削除へ　集団訴訟で和解

米グーグルが利用者のネットの閲覧履歴を秘密裏に収集していたとして訴えられた集団訴訟で、同社側が原告と和解したことが1日、明らかになった。グーグルが数十億件分の利用者の閲覧履歴を削除するとしている。

原告らは2020年、グーグルがブラウザー「クローム」で、プライバシー保護を強化するための「シークレットモード」に設定した利用者についても、閲覧履歴などのデータを収集していたとして提訴していた。

1日に公開された文書によると、グーグルは今回の和解で、米国の利用者から収集した数十億件分の閲覧履歴などを削除するほか、グーグルが収集するデータに関する情報開示を改善する内容などが含まれた。

～省略～

【朝日新聞 2024.4.2.】

世界のネット業界を独占的に支配し、グローバル支配層による「デジタル奴隷監視社会」の一翼を担ってきたグーグルを拒絶する運動が日本でも本格化！「検索エンジンの健全化」は世界市民の安全と平和に直結する！

出典：Wikipedia

世界で広がりつつある「NO!グーグル」の運動が、ようやく日本でも本格化してきたようです。
独禁法違反で公取委が行政処分を行なう方針を固めたことは各マスコミが報じていますが、この他に、口コミ機能で甚大な被害を受けてきた医療関係者が集団提訴するなど、一般市民においてもグーグルの有害性が着実に認知されつつあるようですね。

よっしゃよっしゃ～～！！
何の罪もない一般の人たちにこんなにも害を与えているグーグルなんてこの世に要らにゃいし、この勢いでどんどんやるにゃ～～！！

強権的に圧力を掛けて他社の広告を排除したり、口コミ機能を通じてあらゆるお店や医療機関に損害を与えていることもけしからんことだけど、ボクたち一般庶民が知っておかなければいけないのは、グーグルが世界中の一般市民のあらゆるプライバシーや個人情報を徹底的に収集しており、グローバル支配層が推し進めているデジタル奴隷監視社会において中心的な役割を担っていることだ。
グーグルやフェイスブック（メタ）が米軍やNSAと繋がっているとの話は以前からいわれてきたことだけど、実際のところ、ダボス会議（世界の先進国をコントロールしてきた巨大資本家）が新型コロナmRNAワクチンを強力に推進してきた中、これにぴったりと寄り添いながら、mRNAワクチンのリスクや危険性を唱える声を徹底的に削除・凍結し、検索結果からも漏れなく排除してきたし、ここ4・5年の間に（数回のコアアップデートを通じて）ボクたちのような巨大権力と一切の接点を持っていない零細ネットメディアの記事は完全に検索結果から追放され、そのせいで、独立零細メディアの勢力は着実に衰退の一途をたどり続けている。

簡単に言えば、グーグル（を筆頭としたグローバル巨大企業）によって「ネット上のグローバルファシズム化」が強力に深化しつつあるということですし、これらの巨大ネット企業が各国の政治家をも支配してきたことで、私たちの人権や、言論・表現の自由までもが大きく脅かされてきているということですね。

言い方を変えれば、「検索エンジンの健全化」は世界市民の安全と平和に直結するということだ。
真に市民にとって有益な記事や情報が検索上位に表示されれば、それだけでも、政治はもちろんのこと、一般庶民の衣食住まで向上していくことに繋がるし、真にフラットで多様な情報が検索結果に表示されるようになれば、人々の知識や能力も向上し、さらには健康や生命を守ることにも繋がっていく。
ボクは昔から一貫してこのことを言い続けてきたけど、ようやく日本でもグーグルを拒絶する動きが広がり始めたのはとても良い動きだし、この勢いでこれまで日本や世界を腐らせてきたグローバル巨大企業にNO!を突きつけ、真に一般市民に寄り添った健全な企業を作り、これを育てていくことが必要だ。

私たち自身も、グーグルアドセンス（グーグルによる広告配信サービス）から意味不明なBANを受け、甚大な損害を被った身ですし、集団訴訟をより大きくさせていき、「グーグル追放運動」を国民的な運動にまで大きく盛り上げていくことが必要ではないでしょうか。

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