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パラ、ついに”学徒動員”が実行される！しかし参加者数は2万人あまりにまで激減！「チケット収益目当て」で政府や都がゴリ押ししていることを疑う声も！

パラ、ついに”学徒動員”が実行される！しかし参加者数は2万人あまりにまで激減！「チケット収益目当て」で政府や都がゴリ押ししていることを疑う声も！
      

どんなにゅーす？

・東京パラリンピックの開幕とともに、国民から批判が殺到してきた「学徒動員」が実行されることに。児童や生徒が会場入りし、一部の競技を観戦した。

・一方で、当初は10数万人規模の参加者予定者がいることが発表されてきたものの、国民からの強い批判や辞退を希望する自治体や保護者が相次ぎ、参加予定者は都内において現状2万人程度にまで激減。政府や都が「チケット収益目当て」でゴリ押ししていることを疑う声も上がっており、依然、各所から強い怒りの声が噴出している。

パラリンピック 「学校連携観戦チケット」での観戦も始まる

25日から競技が始まった東京パラリンピックでは学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦が始まりました。このうち競泳は直前になって参加を取りやめる自治体が相次ぎ、およそ2000人の児童や生徒が観戦予定だった競泳の会場には子どもたちの姿はありませんでしたが、千葉市の競技会場では、中学生たちがパラリンピック独自の競技「ゴールボール」を観戦しました。

組織委員会によりますと、25日に学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦が実施されるのは、卓球が行われる東京体育館や、車いすラグビーが行われる国立代々木競技場など5つの会場だということです。
競泳会場には子どもたちの姿なし
東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、参加するかどうか自治体ごとに対応が分かれています。

このうち競泳が行われている東京アクアティクスセンターでは24日午前の段階では地元の江東区の小中学校に通う児童、生徒およそ2000人が観戦に訪れる予定でしたが、その後、いずれも中止が決まりました。

このため25日は会場に子どもたちの姿はなく、観客席には大会の関係者がまばらに座っているだけで、会場内に選手たちが水をかく音が響いていました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.8.25.】

都内のパラリンピックの学校観戦参加は2万人余

～省略～

東京パラリンピックは原則、無観客で行われる一方、学校連携観戦は、教育的な意義を重視して希望者のみで安全対策を講じて実施されます。

都の教育委員会によりますと、公立の学校で参加するのは24日の時点で、新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の幼稚園児と小・中学生合わせて2万人余りと、6つの都立高校などの生徒およそ500人の、合わせて2万500人余りです。

このほか、港区が参加を検討しているということです。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.8.25.】

パラ学校観戦、何のため？　１０代も感染増加中、広がる疑問

～省略～

プログラムは、競技会場がある自治体などの小中高生が対象で、自治体や学校単位でチケットを購入し、児童生徒に観戦の機会を提供する。大会組織委の橋本聖子会長は「パラリンピアンの競技している姿は教育に値する」と生観戦の意義を訴える。

～省略～

【中日新聞 2021.8.19.】

参加人数が大きく縮小したものの、すでに一部の子どもたちが”動員”されてしまう！→そのチケット代は腐りきった権力層の懐に！

真っ当な自治体や保護者からの批判殺到により、その参加人数は大きく縮小しましたが、すでに一部の子どもたちが「学徒動員」されてしまいました…。

うわぁ…。
上の画像を見る限り、子どもたちも何だか不安げな表情ですしぃ、会場などで新型コロナに感染し、帰宅後に親御さんや兄弟に感染が広がって、ますます深刻な事態に発展してしまう危険がありますぅ～！！

そうだね。
最も心配なのは、みはるちゃんが言っているように、子どもたちに感染が広がることで「家庭内感染」が相次ぐ危険性があることであり、特に重症化しやすい親御さんが次々と感染・発症することで、現在よりもさらに重症者が続出し、より多くの国民がコロナ感染症で死亡する危険がある。
幸いにも、学徒動員の参加人数はかなりかなり減ったみたいだけど、なんせ、オリンピックにおいても（日本政府も認識している中で）秘密裏に「ラムダ株」が持ち込まれた（簡単に言えば、国家ぐるみのバイオテロが実行された）し、パラでも同じように、（日本政府の”同意”のもとで）さらに凶悪な変異株が持ち込まれては、会場や選手村などでこれが拡散される危険がある。

もちろん、「学徒動員」の大きな目的は、（一般客からのチケット収益が完全になくなった中で）チケット収益を通じて少しでも腐った権力層の懐を潤わせる狙いがあるのはいうまでもありませんが、「裏の目的」として、オリンピックに続いて「日本破壊のためのバイオテロ」を実行することで、できるだけ多くの日本国民をコロナウイルスに感染させつつ、新型コロナワクチン漬けにさせたり、一般市民を大きく「間引き」するなどして、グローバル資本勢力が「グレートリセット」を通じて「ニューノーマル（デジタル奴隷監視社会）」を構築する計画に基づき、菅政権や東京都が”彼ら”の意向通りに「テロ行為」を行なっていることを疑う必要があります。

つまりは、「目先の利権・カネ儲け」というニンジンをぶら下げて、傀儡政治屋に売国・壊国行為をやらせつつ、グローバル資本勢力は地球規模の「大改革（破壊と創造）」を行なっているってことだ。
日本国民は、「菅政権（や東京・大阪などの大都市行政）は、本気で自分たち一般市民を殺しに来ている」との認識の下で、自らの生命や健康を守るための防御策を行なう必要があると思うし、今の世の中はすでに完全な「サバイバル状態」つまりは「戦時中同然の状況」にあるのではと思うよ。

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