【酷い】米F35A戦闘機、1機あたり40億円も割高で調達!17年のFMSでの調達費は13年の3倍(3882億円)に!会計検査院が調査

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どんなにゅーす?

・米国から前払いで防衛品を調達するFMS(有償軍事援助)について会計検査院が調査したところ、F35A戦闘機の調達費において、米国から完成品を調達していた2012年度の価格はおよそ97.7億円で、米国と比べて10.3億円割高だったものの、その後、国内の企業に製造を参画させる方式に変えたことで、およそ40億円前後も割高が膨れ上がっていたことが分かったという。

・また、FMSを通じた調達費用も安倍政権になってから膨張し続けており、13年度の1117億円に対して、17年度は3倍超の3882億円にまで増加。取引の詳細や正当性が分かりづらい(米国側にとって圧倒的に有利な)FMSを通じて、安倍政権が莫大な国費を献上している実態が浮かび上がっている。

戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

~省略~

検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。

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日本が完成品を調達した12年度の価格は約1・2億ドル(当時の円換算で約97・7億円)で米国より約1270万ドル(同10・3億円)高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1・5億ドル(同129・6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38・8億円、15年度は同47・6億円)高かった。

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【朝日新聞 2019.10.18.】

取引の正当性が著しく不透明な(ブラックボックス同然の)「FMS」を通じて、安倍政権が米軍産の言われるがままに莫大な国費を献上!F35Aの日本企業参画プロジェクトも失敗に…!

出典:Twitter(@kentestu)

会計検査院の調査によって、安倍政権が有償軍事援助(FMS)を通じて米国から「ぼったくり同然」の価格で防衛品を爆買いしていることが明らかになりました。
ネット上では、「これだけのお金があれば、どれだけ困窮している被災者を救えるのか」との声も上がっていますが、まさしく、安倍政権が日本国民の救済も後回しに、グローバル軍産資本勢力の利益を最優先にしている実情が浮かび上がっているといえそうです。

ほんとに、同盟国だからこそ通常より”割安”で購入できるのが普通なのではと思うけど、まさに凄まじいまでの隷米ぶりだね。
一部では、「既に以前に終わった話(だから問題ない)」みたいな声も出ているけど、これは、どう考えても「既に終わった話」なんかで済むような問題ではないだろう。

何と言っても、一番の問題点は、「気密性」や「秘密保持」などを理由に、取引の正当性や透明性が非常に分かりづらくなっているFMSを通じて、安倍政権が米国からされるがままに本来の価格から大きく逸脱した値段で防衛品を購入しまくっていることだ。
なんせ、日本の大企業を製造に参画させる前でも10億円以上も割高で購入しているし、詳しい検証が困難である以上、さらなる不公正な取引が潜んでいる可能性もあるからね。

※FMSについての参考ページ:「防衛装備 加速する米国依存を考える」(時論公論)

それに、今年(19年4月)にF35Aによる墜落死亡事故が発生しましたが、これは、日本企業が製造に参加した機体だったことが分かっています。
その後に、日本の企業がF35の生産中止を決定したことをみましても、「日本がF35の製造に参加するプロジェクト自体が事実上失敗」したということになるかと思いますし、こうした全体像を俯瞰してみても、安倍政権は、あまりにも甘い見通しの下で、莫大な国費をどぶに捨ててしまったということになるでしょう。

まず、安倍政権そのものに「国民からの貴重な税金を無駄にすることはできない」といった根本的な認識が大きく欠けているし、ボクたち国民は、大前提として「武器を売りさばいたり戦争を起こすことで儲けを得ている『グローバル軍産資本勢力』に、日本政府が(”詐欺同然の手法”により)法外な値段で防衛品を買わされている実情がある」ことを知るべきだ。
この、グローバル資本勢力が編み出した「戦争ビジネスシステム」そのものに疑いを持たない限り、ボクたちの貴重な国富が不当に戦争資本勢力に吸い上げ続けられるうえに、しまいには、”ヤラセ同然”の手口で極限まで軍拡競争に突き進んでいった挙句に「本当の戦争」に巻き込まれてしまうことも現実問題として大いにあり得るからね。

こうした実情を全て「ないもの」にしたうえで、私たちを洗脳しようとする情報や世論誘導が蔓延していますが、とにかく、これらの”雑音”に影響されることなく、グローバル資本勢力による「戦争ビジネス」の本質や問題を念頭に置きながら、日本や世界の軍事や防衛の問題を考えていく必要があるのではないでしょうか。

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