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【不可解】NTTドコモが携帯料金の2～4割値下げを発表！→菅官房長官が「高すぎる」「4割程度下げる余地ある」と発言していた中で！

【不可解】NTTドコモが携帯料金の2～4割値下げを発表！→菅官房長官が「高すぎる」「4割程度下げる余地ある」と発言していた中で！
      

どんなにゅーす？

・2018年10月31日、NTTドコモが携帯電話料金を2～4割程度引き下げることを発表。これにより、利用者への還元は年間4000億円にも上る見通しだという。

・携帯料金をめぐっては、ここ最近に菅官房長官が「高すぎる」「4割程度下げる余地ある」などと発言。9月の沖縄県知事選でも佐喜真淳候補（落選）が「携帯料金の値下げ」を公約に掲げるなど、安倍政権が「携帯料金値下げ」を国民に喧伝してきた中で、ネットでは様々な推測が上がっている。

ドコモ、携帯料金を2～4割値下げ　2019年春に実施、最大4000億円の還元

NTTドコモは31日、決算説明会を開き2019年度の第1四半期から携帯電話料金を2～4割値下げすると発表した。

NTTドコモは、「お客さまの分かりやすさを追求」のため「大胆な料金プランの見直し」を2019年4月から6月に行うと発表。現在よりも2～4割の値下げとなる新たな料金プランを提供する。これにより、利用者への還元は1年あたり最大4000億円に上るとしている。携帯電話料金の値下げで利用者を繋ぎとめ、ポイントや決済をはじめとした会員事業や、次世代通信「5G」によるビジネス創出に注力する。

携帯電話料金を巡っては、菅官房長官が4割程度下げる余地があると発言。大手キャリア3社が多額の利益を上げていることに対し競争が働いていないとしていた。

【livedoorNEWS（BIGLOBEニュース） 2018.10.31.】

ドコモ携帯、２～４割程度値下げ発表…通信料金

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは３１日、携帯電話の通信料金を２０１９年度から値下げすると正式に発表した。新たな料金プランの導入で、通信料金は現在より２～４割程度下がる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとして独自の改善策を打ち出す。

ドコモによると、現在主流の端末代金と通信料金をセットにした料金プランを見直し、端末代と月々の通信料金を分ける「分離プラン」を拡充する。大手の通信料金が高止まりしているのは、端末の代金を携帯電話会社が実質的に割り引く料金プランが原因だと指摘されており、端末代金の割引分を高い通信料金で補う構図を改める。

～省略～

【読売新聞 2018.11.1.】

以前より「携帯料金は高すぎる」と言い続けてきた安倍政権！国を挙げて進めている「次世代通信規格（5G）」の推進も影響か？

菅官房長官が「携帯料金は高すぎる」「4割ほど値下げする余地がある」と発言してきた中、これと呼応するようにNTTドコモが2～4割もの料金値下げを発表してきたわ。
この調子だと、その他の大手二社もこれに追随する可能性が高くなってきたけど、政府が「高すぎる」と言ってくればこれに応じるって…携帯電話会社って、一体安倍政権にとっての「何」なのかしら？

携帯電話会社というのは、公共に飛ばされている電波や通信施設を使っての事業者なので、元来より一般企業とはやや性質が異なったものかと思うけど、実際のところ、安倍政権と表に見えない「様々な繋がり」があると見るのが良さそうだ。
しかし、安倍政権は少なくとも3年ほど前から「携帯電話料金は高すぎる」と公言しており、それが今になって急に携帯会社が応じるようになった背景については、少し考えてみる必要がありそうだ。

特に現在安倍政権は、次世代の移動通信システムである「5G」の通信網の本格整備を目指しており、今回値下げを発表したドコモも、国の施策と呼応するように今後5年間で5Gの整備・実現に向けて1兆円規模の投資を進めるということだ。

第1部　特集　データ主導経済と社会変革

第3節　IoT化する情報通信産業

（1）5G
5Gは、「超高速」だけでなく「多数接続」や「超低遅延」といった新たな特徴を持つ次世代の移動通信システムであり、ICT時代のIoT基盤として早期実現が期待されている。主要国・地域において産学官の連携による5G推進団体が設立されるなど、世界各国で5Gの早期実現に向けた取組が進められており、我が国においても、2014年9月、「第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」が設立されている3（図表3-3-2-2）。
図表3-3-2-2　主要国・地域の5G推進団体

グローバルの携帯電話事業者による業界団体GSMAによれば、2020年以降グローバルの5G回線数は、約5年で、全世界で11億回線、全モバイル回線に占める割合は約3割に達すると予測している（図表3-3-2-3）。地域別の内訳では、半数以上がアジア地域、残りについては欧米地域を中心に普及していくことが見込まれている（図表3-3-2-4）。

～省略～

総務省は、2020年の5G実現に向けて、研究開発・総合実証試験の推進、国際連携の強化、5G用周波数の確保といった取組を進めており、2017年度からは、5Gの実現による新たな市場の創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する6つの実証プロジェクトを東京だけでなく地方でも開始した（図表3-3-2-5）。

【総務省】

ドコモ、5G通信に1兆円投資へ　5年間で

NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。

5Gは実効速度が現行の携帯電話の100倍で、通信の遅れがほとんどない…

【日経新聞 2018.10.28.】

ドコモが「5Gへの投資を決めた」とのニュースが出たのも、つい数日前ですし、5Gの通信網を世界中に整備しようとしているグローバル資本勢力と安倍政権が連携しながら、日本の携帯会社がこのプロジェクトに本格的に参加していきそうな流れが見えているわね。

次世代の通信システムである5Gは、これまでの通信システム（4G）と比べて、桁違いの速度を誇っており、ありとあらゆる大容量データの瞬時での通信を可能にすると言われている一方で、主に欧米などでは、その強力な電磁波による人体への健康の悪影響が強く懸念されており、現状でも、スマートメーター（次世代電力量計）や現在使われている携帯電話でさえも、電磁波の悪影響や危険性を指摘している声も少なくないということだ。

日本においては、これら通信機器が発する電磁波の悪影響を検証し、警告を発している声がやけに少ないように思えるけど、こうした「負の側面」を完全にネグった上で、5Gなどのより強力な電磁波を発する次世代通信システムを推し進めようとしている背後に「一体何があるのか？」を考えた方がいいかもしれないね。

菅官房長官のツイートには、「ありがとう」「さすがは菅様！」みたいな声が並んでいたけど、やっぱり、今回の不可解な値下げの背景には様々な「裏」があると考えるのが良さそうね。
これを機に、より多くの人々がガラケーからスマホに乗り換えることも考えられるし、PCのOSと同じく、「彼ら」が作り出した（監視・スパイ）プログラムと通信システムをより多くの民衆に使わせて、より強固な「グローバル独裁電子世界」を作り出そうとしているってことかしらね。

AIや暗号通貨、そしてあらゆる最新通信機器や5Gなどの通信システム、全てが有機的に繋がっているということだね。
安倍政権としては、この携帯電話の値下げを次の参院選で利用しつつ、さらなる権力固めを狙っているのは明らかだし、今回のニュースは、様々な側面で警戒すべき動きだといえるだろう。

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