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悪徳野党叩きアカウントDappi、都内のIT企業である疑いが浮上!犯罪レベルの「野党中傷&自民賛美ネット工作」の内情が暴かれ、ネットは祭り状態に!

悪徳野党叩きアカウントDappi、都内のIT企業である疑いが浮上!犯罪レベルの「野党中傷&自民賛美ネット工作」の内情が暴かれ、ネットは祭り状態に!
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どんなにゅーす?

立憲・小西洋之議員が悪徳野党叩きTwitterアカウント「Dappi」を名誉棄損で訴えた中で、「Dappi」の運営元が都内のIT企業であるとの情報が報じられ、大きな話題になっている。

疑惑のIT企業は、主な販売先に「自由民主党」と記載されているといい、ネット上では「電通の子会社である」との情報も拡散。「Dappi」の更新が1週間以上止まっている中で、企業の実態に加え、発注した依頼者や資金源など、様々な疑いの声が噴出している。

ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった

~省略~

◆「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

~省略~

Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

~省略~

【Yahoo!ニュース(FRIDAY) 2021.10.8.】

Dappiの更新が1週間以上止まっている中、「話題の企業」が「社内調査の結果、そのような事実はございませんでした」との否定コメントを発表!

当社グループ会社に関する事実ではない情報について

昨日の一部報道に関連して、名誉毀損が疑われる内容を投稿したツイッターアカウントを、当社グループ会社のトライコーン株式会社が受託・運用していると憶測するインターネット上の書き込みやSNS上の投稿を確認いたしました。

社内調査の結果、そのような事実はございませんでしたので、お知らせいたします。

【EPTENI HOLDING 2021.10.9.】

出典: Tricorn Corporation

出典:Twitter(@dappi2019)

詐欺同然のデマで安倍元総理を賛辞したり野党を中傷してきた、悪徳野党叩きアカウント「Dappi」ですが、FRIDAYが「都内のIT企業である」とIT関係者の証言を報道
その記事の中に書かれている「会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っている」との情報からある電通の子会社が浮上。
ネット上が祭り状態になっている中で、この「話題の企業」が「社内調査の結果、そのような事実はございませんでしたので、お知らせいたします」と、事実関係を否定するコメントを発表しました。

現時点の情報をみるかぎり、この企業がDappiであるかどうかは判然としないし、企業側は疑惑を否定するコメントを出しているけど、そもそも、「主要な取引先が自民党や内閣府で電通の子会社」という時点で、ロクでもない類の企業であることは間違いないのではないかな。
だいぶ昔のこと(確か6・7年前くらいだったかな)だけど、(「元関係者」と名乗る人物からの話として)「ネット上で大量に蔓延っている自民党サポのコメントを量産しているのは、主に電通子会社の社員である」との話がネット上で(噂レベルで)出たことがあったけど、図らずも即座にこの話を思い出してしまったよ。
(しかし、普通であれば、この話が完全に根も葉もない完全な濡れ衣だった場合、「全くの事実無根でデマである」とかなり強い内容で否定コメントを出すのではと思うけど…何ともいえない「ふわふわした否定コメント」なのが個人的にはちょっと気になったよ。)

電通と言えば、まさしく、(官邸内の内調とも深く繋がる)自民政権と一心同体の巨大洗脳広告代理店ですし、市民が内調に求めた「Dappi関連」の情報開示請求を不可解な理由で内調が拒否した過去があることを思い出しても、妙に全体的に辻褄が合ってしまうんですよね。

●過去参考記事:

【国民洗脳工作】内閣広報室が電通職員を9年連続で採用!内閣広報室「たまたま続いているだけで”電通枠”というものは存在しない」→ネット「これがDappi枠か?」

市民が内閣情報調査室に「Dappi」に関する文書の開示を請求→内調が文書の有無の明示を拒否!ネット「やっぱりDappiは内調関係者だったか」

全体的な構図や断片的な情報を繋ぎ合わせてみても、Dappiというのは、政府関係者(自民政権)とも深く繋がっている上に、民衆洗脳のノウハウに加えて、有用なデータや(新聞の原紙や国会の資料などの)一般市民では持ち合わせていない情報も持ち合わせている「潤沢な資金を持っている企業」であるとみて間違いないだろう。
まさに、れっきとした会社組織が(その正体をひた隠しにしながら)犯罪レベルのデマを駆使しつつ、民衆を「与党賛美&野党非難」に誘導してきたという、驚くべき腐敗の実態が徐々に暴かれてきたし、長年にわたって自民党によるネット工作の実態を分析してきたボクにとっても、「これまで行なってきた推測の多くが正しかった」と確信を得つつある状況だ。

どちらにしましても、自民党と深い繋がりを持つ悪徳企業が、「犯罪そのもの」ともいえるデマをふんだんに用いたネット工作を常態化させてきた実情が露わになってきていますし、「Dappi」のさらなる運営実態や依頼者(指示者)の素性、そして資金源についても徹底的に追及していく必要があるでしょう。

●関連記事:「Dappi」の運営元、当初ネットで挙がっていたものと別の会社が浮上!自民党関連団体(小渕優子氏の資金管理団体など)が4年間で約194万円支払い!

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