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米CSISが（自分たちが計画している）台湾有事のシナリオを発表！「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」

米CSISが（自分たちが計画している）台湾有事のシナリオを発表！「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
      

どんなにゅーす？

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した。

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。

米研究所台湾有事で報告書 在日米軍基地も攻撃され甚大な被害

～省略～

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は９日、２０２６年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し、２４とおりのシナリオを検証した報告書を公開しました。

報告書の基礎となるシナリオでは、日本は当初、中立を保ちますが、アメリカ軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開するとしています。

これに対し多くのシナリオで中国軍は巡航ミサイルなどで日本にあるアメリカ軍基地や自衛隊施設の攻撃に踏み切り、日本も巻き込まれるとしています。

また報告書のほとんどのシナリオで中国の作戦は失敗に終わっていますが、台湾の防衛は高い代償を伴い、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」としています。

その具体的なイメージとして「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」とする記述もあります。

報告書では台湾有事への対応には、在日アメリカ軍基地の使用が不可欠だとしてシェルターで基地の防衛力を高め、機体を分散させるため駐機場を拡張する必要があると指摘しているほか、日本の民間空港の使用にも取り組むべきだと提言しています。

【NHK NEWS WEB 2023.1.11.】

出典：テレ朝news

ジャパンハンドリングの総本山・CSISが、グローバル支配層が計画している「台湾有事のシナリオ」を発表！台湾有事が起こると100％日本が巻き込まれる（大量の死傷者が出る）ことが確定的に！

戦略国際問題研究所

戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである。

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沿革
エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍（1948年 東京）

「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（英語版）（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。

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組織
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。

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日本との関連
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。

CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[6]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した[7]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[8]。

CSISは日本の子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する報告書[9]の発行なども行ってきている。

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【Wikipedia】

日本の政官にも非常に強い影響力を持っている「ジャパンハンドリングの総本山」こと米CSISが、自分たちが計画している「台湾有事のシナリオ」を発表。これを大手マスコミが大々的に報じているわ。
そのいずれのシナリオでも「中国側が失敗に終わる」としているものの、どのシナリオでも日本が本格的に巻き添えを食らって、かなり甚大な損害と犠牲が発生する…とのことよ。

はぁ～～！？
なんで勝手に私たち日本が台湾有事の戦争に加担する前提でシナリオが作られているのよっ！！
おまけに、在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ！！

報道では「ウォーゲーム」などという非常に軽い表現で報じているけど、言うまでもなくこれはただの遊びやゲームではない。
これまでも、グローバル支配層は、様々な形で自分たちが計画している「世界支配戦略」を発表してきたけど、今回もこうしたものの一環であり、「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告みたいなものと考えるべきだろう。
おまけに、日本に対して「今のままではお前たちはこれだけ甚大な損害が発生してしまうぞ。」と脅している上で、「こんな風になりたくなければ、もっとどんどん武器・兵器を買え」「もっと米軍を守り援護することが出来るよう、真剣に戦争を想定した軍事訓練に励め」といっているのだから、最凶にたちが悪いとしかいいようがないね。

これもまた「予測プログラミング」の一種であり、私たち日本国民に「いずれこのような事態が現実のものになる」ということを少しずつ刷り込んでいって、最終的に私たちが戦争に参戦することを（渋々）受け入れていくように誘導しているわけね。

そういうことだ。
いずれにしても、グローバル支配層はすでに日本を本格的な戦争に引きずり込んでいくべく、かなりの段階まで準備を進めてしまっている状況であることが、今回のニュースを通じても多くの人に分かるはずだ。
今こそ、日本の政治が本格的に動き、日本国民が泥沼の戦争に巻き込まれないよう、出来る限りの外交と折衝を行なわないといけないはずなんだけど…あろうことか、岸田総理はこれと見事に正反対の動きを見せており、日本に戦禍を招き入れ大量の国民を殺すべく、さらなる米国隷従と彼らによる「戦争が出来る国作り」に諸手を挙げて協力しているような状況だ。

やっぱり、岸田総理も（長州田布施一族と同じように）「日本に深い恨み」を持っているとしか思えないし、このままでは冗談ではなくCSISが発表したシナリオが現実のものになってしまうわっ！！

そうだね。
今後も自民・公明が政権を握り続ける限り、ジャパンハンドラーに脅されるままにますます粗悪な在庫処分兵器を大量に買わされた後、いよいよ「米軍の盾」として（台湾有事や北朝鮮有事などで）本格的な戦争に巻き込まれ、大量の日本国民が犠牲になることになるだろう。

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