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【酷い】安倍政権が進める生活保護の削減、およそ3分の2の世帯で減額に！65歳以上の単身世帯では76％、子供がいる世帯でも43％！

【酷い】安倍政権が進める生活保護の削減、およそ3分の2の世帯で減額に！65歳以上の単身世帯では76％、子供がいる世帯でも43％！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が進めている生活保護の削減について、厚労省が受給世帯全体のおよそ3分の2にあたる67％の世帯が減額になることを発表した。

・このような状況の一方で、安倍政権は議員年金の復活の検討や国家公務員の給与アップを進めており、以前よりも加速している安倍政権の弱者締め付け政策に、ネット上でも怒りの声が相次いでいる。

６７％で生活保護費減額、厚労省　来秋、単身高齢者は７６％

厚生労働省は２２日、来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の３分の２にあたる６７％が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大５％引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では１０％以上の増額となるケースもある。
減額対象は６５歳以上の単身世帯では７６％に上る。子どものいる世帯では４３％。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げるが、家計への影響を小さくするため、減額は１８年１０月から２０年１０月まで３回に分けて実施する。
（共同）

【東京新聞 2017.12.22.】

 

7割に迫る世帯で生活保護支給額削減へ！安倍政権が進める「格差拡大政策」がいよいよ一般国民を直撃

安倍政権が選挙での勝利後に本格的に進め始めた生活保護費の削減ですが、なんと67％に及ぶ世帯で支給額が削減されることが分かりました。
地方の小規模自治体の母子世帯では一部で増額されるケースもあるようですが、特に都市部の世帯を中心に、貧困層の生活を直撃することになるのは避けられそうにありません。

何よりも国内全体の景気を上げていくためには、最下層の国民にまで多くのお金が行き渡り、消費をどんどん活発にしていくことしかないんだけど、まさしく安倍政権がやっていることはこれと真逆であり、生活保護を受けていない低所得層が3千万人もいるというデータもある中で、いかにアベノミクスによって、貧困層のお金がますます無くなり、その分が富裕層ばかりにどんどん溜め込まれつつある一方なのかがよく分かる。

ネット上では、生活保護受給者がこの先さらにどんどん増加していくことを予想した上で、この安倍政権の動きについて「仕方がない」と擁護している声もあるけど、これは完全に「本末転倒」であるとしか言いようがない。
本来であれば、「生活保護を受ける必要のない豊かな国民をどんどん増やしていくことで、（支給水準を上げつつ）生活保護にかける予算を削減していく」ことが安倍政権に課せられた仕事であるはずだし、その経済政策の大失敗の責任も完全に放棄し、「国のお金が無いから」との理由で生活保護支給額を削る安倍政権に対して強く批判し、失政の責任を取って退陣を求めるのが正常な思考であると言えるだろう。

どうやら今回も、安倍政権への批判を盛り上げないようにするための悪質な世論誘導が蔓延しており、こうした洗脳に引っかかってしまっている人もいそうな感じですね…。
いずれにしても、多くの人が指摘しているように、生活保護の支給額削減は、生活保護の所得以下の賃金の人々もろとも切り捨ての対象にされてしまう、「国内貧困助長策」以外の何物でもありません。

選挙に勝利した途端にこれを突然表に出し、矢継ぎ早にせっせと進めているのもかなり悪質だし、ここまで虚飾や騙しを用いてアベノミクスの失敗をごまかしながら、「弱者切り捨て政策」を鋭意進める安倍政権に対して、「99％の一般国民」はさすがにどんどん怒りの声を上げていくべき時期に差し掛かっているんじゃないかな。

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