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【注意】安倍総理がまたも憲法改悪に前のめりに！「我々の歴史的使命だ！」枝野氏「国民は望んでいない。（改憲は）総理の趣味ではないか？」

【注意】安倍総理がまたも憲法改悪に前のめりに！「我々の歴史的使命だ！」枝野氏「国民は望んでいない。（改憲は）総理の趣味ではないか？」
      

どんなにゅーす？

・2018年の新年に入り、安倍総理がまたも、改憲に対して前のめりな発言を繰り返し始めている。

・この安倍政権の動きに対し、立憲民主党の枝野代表は「（自民党の改憲案には）現時点で多くの国民が改正を望んでいる項目はない。（改憲は）安倍総理の趣味なのではないか？」と苦言を呈し、国民不在で改憲にのめりこむ安倍総理を批判した。

安倍首相、憲法改正「歴史的な使命だ」

安倍首相は「(自民党結党から)60余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」と述べた。
安倍首相は、自民党の結党以来の使命として、「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と指摘し、憲法改正にあらためて意欲を示した。

【Yahoo!ニュース（FNN） 2018.1.5.】

立民 枝野代表「多くの国民が望む改憲項目はない」

枝野代表は、安倍総理大臣が憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示したことに関連して、「国民のためにプラスになり、立憲主義をさらに強化し、国民の多くが望んでいる改正ならば積極的に対応したいが、現時点で、そうしたものがあるとは感じていない。安倍総理大臣の趣味ではないかと思う」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「憲法とは何だと理解しているのか、しっかりと国会でも答えてほしい。『憲法は国民が権力を縛るためのルールだ』という根本的な理解が一致しなければ、まっとうな議論にはならない」と述べました。

また、枝野氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について「宣伝や広告に規制がなく、今のままで国民投票を行った場合の弊害は相当、深刻なものが指摘されている」と述べ、改正案の提出も視野に入れて検討していく考えを示しました。

【NHK NEWS WEB 2018.1.4.】

現憲法を「占領時代（GHQ）に作られたもの」などと強調しながら、「我々が日本独自の憲法を作る」などと嘘のイメージを植え付けようとしている安倍総理に注意！

年が明けて以降、またしても安倍総理による改憲に向けての「前のめり発言」が増えてきております。
これは、今後の動きについても色々と注意していく必要がありそうです。

感性がいい人は、国民の多くが改憲の必要性を感じていないにもかかわらず、与野党問わずにどんどん「改憲論者」の国会議員が国会を占拠しつつある「奇妙さ」をすでに感じ取っているかと思うけど、こうした事実を見ても分かるように、安倍政権が進めている憲法改悪は、日本をコントロールしている米・イスラエルの軍産資本勢力が熱望しているものだ。
この記事にも書かれているけど、アメリカでは民主党・共和党ともに、（軍産配下の）政治家は日本の憲法9条改正をかねてより強く求めているとのことだ。

その理由は言うまでもなく、日本の自衛隊を米軍の傭兵代わりに自由に戦力として使いたいということ、そして、今や敗戦から70年以上たち、日本が完全なるアメリカの”傀儡国”と化した中、軍産複合体の利益のために「言うがままに戦争を行なう国」に一刻も早くに作りかえていきたいということだ。

安倍総理は、現憲法を「アメリカの占領下に作られたもの」と強調し、これを「日本の手によるものに作りかえていく」必要性を主張していますが、何のことはなく、結局は今回も「同じご主人様」の命令により、憲法を改悪しようとしているわけですね。
（こうした経緯を見る限り、むしろ現行憲法の方がより日本側の意向が反映されているものとも言えるかもしれません。）

そういう意味で、安倍総理はまたも国民を騙す目的での悪質な嘘をついており、このような手口に引っかからないように、注意しなければならない。

立憲民主の枝野代表は、「改憲は安倍総理の趣味なのではないか？」とコメントし、安倍政権の改憲は「国民のためのものではない」ことを教えてくれているけど、その一方で、枝野氏はネオコン軍産をあからさまに怒らせるような発言をすると、簡単に政界から失脚させられることを知っており、あえてこのような表現を用いているように見えるね。

 

安倍総理が最近やたらと有名芸能人と会食を重ね始めているのは、改憲に関するキャンペーンや国民洗脳を促すため？

枝野代表は、改憲の是非を問う際に行なわれる国民投票についても、宣伝や広告に規制がない点を危険視しており、この点を改正していく必要性を主張していますね。

憲法改正を問う国民投票そのものが今まで一度も行なわれたことがないのもあり、まず、この法整備を相当慎重に行なう必要がありそうだ。
確かに、枝野氏が懸念しているように、国民が一切のイメージ操作などの”刷り込み”がない状態で投票を行なうためには、宣伝や広報に関する一定の規制が必要であり、まずはこの法律の内容を丁寧に精査していく方がいいだろう。

また、安倍総理が昨年末頃から有名芸能人と会食を行なうケースが明らかに頻発していますが、これも、有名芸能人を取り込んでいくことで、安倍総理が熱望する改憲の”キャンペーン”をやってもらう思惑があるのではと疑う声も出てきています。

確かにその可能性は大いにあるし、どちらにしても、芸能界そのものが安倍政権と完全に一体化してしまうと、ネオコン軍産の思惑通りに日本が「戦争国家」の道をひた進むことになるのはほぼ間違いないと言ってもいいだろう。

そして、万一いよいよ国民投票の段階まで来てしまうと、この国民投票が一切の不正がなく公明正大に行なわれるかどうかも疑う必要が出てくるだろう。

なんせ、今でも事実上安倍政権は、森友・加計やリニア、スパコン、詩織さん事件など、数々の不正や行政の歪みをやり放題の状態で、これらを取り締まるための司法や特捜も正常に機能しているとは到底言えない状況です。
今まで一度も行なわれことがない国民投票も、絶対に不正なくクリアに行なわれるという保障はどこにもないのは確かですよね…。

そういう意味では、安倍政権の改憲に反対している意見の中に存在している、「国民的議論を盛り上がらせるためにも国民投票を積極的に行なうべき」との主張については、ボクはやや懐疑的にみているよ。

どちらにしても、日本国民の中から必要に迫られて持ち上がってきたものならまだしも、CIAエージェントだった岸信介やその孫の安倍総理、そして米・イスラエルの軍産勢力に源流がある「改憲論」については、ボクたち国民は相当な警戒心を持つことが必要だろう。

安倍総理が政権を担当し続ける限り、こうした「戦争が出来る国づくり」の為の改憲論は今後も執拗に付きまとっていくのは間違いありません。
私たちはこうした今の改憲論の”欺瞞性”に強い疑問を持ち、国民投票という「最終段階」に突入する前に、こうした軍産資本と直結している政権を日本の権力構造から無力化させるのが重要なのではないでしょうか。

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