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【奴隷社会】朝日世論調査、「65歳以下」で退職したいと思っている人が55％に！一方、「現実に働かなければならないのは何歳までか」の問いには「70歳以上」が半数超え！

【奴隷社会】朝日世論調査、「65歳以下」で退職したいと思っている人が55％に！一方、「現実に働かなければならないのは何歳までか」の問いには「70歳以上」が半数超え！
      

どんなにゅーす？

・2019年1月4日に配信された朝日新聞デジタルの世論調査において、「何歳まで働くのが良いか」との質問に対し、「65歳以下」と答えたのが（「60歳」「60歳より前」の答えも合計して）55％で半数を超えた上に、若年層でも高い割合で65歳以下での引退を望んでいるとの結果が出たという。

・一方、「現実に働かなければならないのは何歳までか」との問いに対しては、70歳以上と答えたのが半数（52％）を超え、安倍政権による「生涯現役政策」に多くの国民が賛同していない状況が浮かび上がってきている。

何歳まで働き続けますか？　理想は６５歳、現実は７０歳　全国世論調査

あなたは何歳まで働き続けますか？　朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）では、理想と現実のギャップが浮かび上がった。

何歳ぐらいまで働くのがいいか、理想を聞くと、「６５歳」が３６％と最も多かった。これに「６０歳」「６０歳より前」を合わせると５５％。１８～２９歳の８割、３０代の７割が６５歳以下の…

～省略～

【朝日新聞 2019.1.4.】

古賀茂明「アベノミクス終焉　野党は『天使の成長戦略』示せ」

昨年末から年明けにかけて、世界同時株安が進行した。中でも日本市場の動揺ぶりは極立っている。安倍晋三総理は、アベノミクスの成果をことあるごとに吹聴しているが、誰がどう見ても、アベノミクスは失敗だ。

安倍政権は6年も続いた。派手にぶち上げたアベノミクスが成功していれば、今頃、国民は将来に希望を抱いて心躍らせ、あるいは、少なくとも心安らかに、新年を迎えられたことだろう。

しかし、国民にとって、最大の関心事である「実質賃金」（名目の賃金から物価上昇分を除いた賃金）は、安倍政権成立前に比べて大幅減少している。これ一つだけをとっても、アベノミクスは「失敗」の烙印を押されても仕方ない。

～省略～

◆「70歳まで働ける幸せな社会」は狡猾な作戦

安倍総理は、こうした人々の不安に気づいているのだろう。昨年来、「70歳まで働ける社会」が幸せであるかのような宣伝を始めた。しかし、これはまやかしだ。70歳まで働いて、なるべく年金を受け取らないようにしてもらわなければ、日本はもうやって行けないということを覆い隠すための狡猾な作戦である。

朝日新聞デジタル版の世論調査（19年1月4日）では、何歳まで働くのが良いかと「理想」を聞くと65歳以下までが合わせて55％だったという。しかも、そう考えているのが、中高年層だというのではない。実は、18～29歳の8割、30代の7割が65歳以下の現役引退を理想だと答えている。

同じ調査では、理想とは別に、「現実に」働かなければならないのは何歳までかという質問をしている。これに対する回答では、70歳以上まで働かなければならないという答が52％で過半だった。男性に限ると、65歳までで引退できると考えている人は、35％しかいなかった。

この結果からわかるのは、かなりの人が、「65歳を過ぎたら働きたくないのにもかかわらず、実際は働かざるを得ない」と考えているということになる。年を取って、もう十分頑張ったと思っているのに、嫌々もっと働かされるという意識だ。これを放置すれば、もちろん政府に対する大きな不満の原因となる可能性が高い。

安倍総理が、国民に対して、「70歳まで働けるなんてなんて幸せなんだ」という考え方を刷り込みたいと考えるのは、こうした不満を消すために、人々のマインドセットを変えてしまおうという試みの一つだと考えるとわかりやすい。ある意味、権力者の防衛本能としては、当然のことなのだろう。

～省略～

【AERA dot. 2019.1.6.】

安倍政権が「生涯現役社会」を「素晴らしい世界」のように喧伝している中、多くの国民が「生涯奴隷」を絶望している実態を示す結果に！

朝日新聞の世論調査によりますと、半数以上の国民（55％）が、「65歳までには仕事を引退したい」と考えているという結果が出たそうです。
しかも、18～29歳の8割、30代の7割が「65歳以下の現役引退」を希望しているようで、安倍政権がしきりに宣伝している、70歳以上まで働く「生涯現役社会」を、大多数の若い人が喜んでいない状況が浮かび上がってきています。

ボク自身だって、60歳以上になった暁には、趣味や好きなことをのんびりたしなみつつ、極力ストレスを溜めないスローライフを送りたいと思っているし、ある意味「労働者側の心理」としてごく自然な結果といえるだろう。
しかし、こうしたデータが出されると、ますます、いまだに非常に高い安倍政権支持率が出されていることにある種の不自然さが感じられてしまうし、もし、これらの政権支持率が本当のものなのなら、多くの国民が「（自分たちの希望に反して）”生涯奴隷”としての人生が待っているにもかかわらず、この状況を諦めつつ、それでも安倍政権を支持している」という、非常に深刻で病的な「洗脳状態」に置かれている可能性があるね。

そもそも、自分たちがここまで「奴隷的な環境」を強いられてしまっているのも、国民が政治権力に対する厳しいチェックを怠り、税金の無駄遣いや年金などの不適切な管理や流用、ブラック労働を後押しする規制緩和などのグローバリズムや海外資本へのバラマキ、そして、少子高齢化対策を徹底的に怠ってきたのを放置・容認してきたことが大きな要因だし、そんな状況でも、一向に投票率も上がらず、いまだに安倍政権も消極的に支持していれば、そりゃ半ば必然的に「奴隷人生」が待っていることになるよね。

平たく言ってしまうと、これもトルーマンらが提唱してきた「国民奴隷化洗脳」による結果ということになるのでしょうか。
今の日本人は、「諦めること」や「我慢すること」を覚えてしまい、一方で、より良い状況を求めたり、悪い現状を変えようとする「バイタリティ」や「ハングリー精神」「向上心」などが圧倒的に欠けているように思えますし、夢も希望もないような「停滞」「疲弊」「貧困」などがつきまとう、いわゆる「負のスパイラル」にはまり込んでいるようにも見えますね。

これらを総合しても、近年ますます日本国民の総合的な能力や体力、知力などが落ちてきているとも言えるだろうし、まさしく、名実ともに、負の感情にまみれた「奴隷大国」になりつつあるということなのかな。
投資家のジム・ロジャーズや上の記事で古賀茂明氏も言っているけど、こうした「負のスパイラル」に巻き込まれたくないのなら、今の閉塞感にまみれた安倍政権が跋扈している社会に疑問や不満を感じた若い人は、どんどん日本を脱出していく方がいいのかもしれないし、あるいは、草の根レベルで日本国民の「意識改革（覚醒）」を行なっていって、これらの「負のスパイラル」を打破できるだけの能力を植え付け、育てていく必要があるのかもしれないね。

この悪い状況を変えていくには、そうした「国民側による能動的な行動」が必要かと思いますし、このままだと、安倍政権のさらなる強権化による「一極独裁政治」や、行き過ぎた「グローバリズム」などによって、極限まで人の尊厳や自由が奪われた「超・奴隷社会」がやってきてしまうのは時間の問題かもしれませんね。

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