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（ゆるねと通信 2022年1月30日号）
「福一事故で甲状腺がんを発症」当時6～16歳だった6人が東電を提訴！
甲状腺がん発症で東電提訴へ 福島原発事故時６～１６歳の６人―東京地裁
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故発生当時６～１６歳で、福島県内に在住していた６人が東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが１９日、分かった。住民が甲状腺がん発症を理由に原発事故の被害を訴える訴訟は初とみられる。
～省略～
弁護団によると、６人は現在、東京と神奈川、福島の各都県に在住。４人は手術で甲状腺を全摘している。転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいるという。
事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の県民健康調査では、昨年１０月の報告でがんやその疑い例が２６６人と明らかにされた。治療の必要がないがんが見つかる「過剰診断」の可能性を指摘する専門家もいるが、弁護団は６人がいずれも手術の必要があったとして、事故の影響と訴えている。～省略～
『東電は「訴状が送達された場合は、誠実に対応する」とコメントした。』
賠償の和解案を拒否したりする東電に「誠実に対応」と言われると、何を寝ぼけてるんだろうって思ってしまう。⇒甲状腺がん発症で東電提訴へ 福島原発事故時６～１６歳の６人―東京地裁 https://t.co/zPrN9dcLrZ
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) January 20, 2022
「過剰診断」論への反撃。実際にがんを発症した人がこれだけいるのだ…。⇒ 甲状腺がん発症で東電提訴へ＝福島原発事故時６～１６歳の６人―東京地裁 https://t.co/A62Bt7kFyB
— 鈴木 耕 (@kou_1970) January 19, 2022
（東京新聞1/19）
⭕️福島で甲状腺がん東電提訴へ‼️
●通常小児甲状腺がん発症数
年間100人に1人福島では300人
●患者は治療のため、退職、退学
結婚出産諦め◉「専門家会議」
原発事故との因果関係は認めら
れない専門家会議は人間の集まりか⁉️
（原発の回し者❓） pic.twitter.com/bHDtVZDpnX— mayusiku (@mayusiku) January 19, 2022
甲状腺がん発症で東電提訴へ＝福島原発事故時６～１６歳の６人―東京地裁 https://t.co/MXqEUmuxx9
実測値の係数が過少、推測値のヨウ素比が過小、小児の過剰診断は根拠がない、避難等の初期対応の不備に起因、検査原資が経産省の原発推進予算であること…勝てます。東電は和解を申し込むでしょう。
— nagaya (@nagaya2013) January 19, 2022
300人近い子供が、がんだって。
「風評被害」「食べて応援」「絆」
こんな言葉で誤魔化されたよね。もうすぐ始まる子供のコロナワクチンの10年後はどうなるんだろう。#コロナワクチン
「原発事故で甲状腺がん発症」 １０～２０代の６人が東電提訴へ https://t.co/ySqhoWBOSJ @Sankei_newsより
— kaka (@kaka62404600) January 19, 2022
出典：お役立ち情報の杜（もり）
現在、コロナ危機やワクチン問題などで多くの人々の記憶から消えかかっている福島原発事故ですが、この事故によって深刻な健康被害に苦しみ、政府の責任を追及し訴え続けている人が多くいることを決して忘れてはいけませんね。
福島原発事故については、実際のところ、1％も真相究明できていない（というか、どうしても真相を明らかにさせることが出来ない）のが現状だし、断片的に出てきている情報をみる限り、ただの大地震による事故ではなく、相当に深い闇や腐敗が介在しているとみている。
また、ボク自身は、福島原発事故と今のコロナ危機は数多くの共通点があるばかりか、「有機的に繋がっている」と考えているし、マスコミが実態を全力で隠蔽している中、実際にはかなりの数の国民が大気中や海洋に大量放出された放射性物質によって、現在も深刻な健康状態の悪化に見舞われているものとみている。
その中のごく一部の住民が、このような訴訟を通じて現在も政府と戦い続けているということですし、現在の新型コロナワクチンの健康被害についても、原発事故による被害同様に、徹底的に闇に葬られてしまう可能性が大です。
東日本大震災と福島原発事故は、まさに「日本の民主主義システム崩壊の発端になった出来事」といってもいいと思うし、これらによって、おびただしい数の国民が死亡し、さらには民主党政権が崩壊し、憲政史上最長となる第二次安倍政権が誕生、そして、現在のコロナ危機によって民主主義が完全に終焉を迎え、いよいよ、かつてなかった「デジタル奴隷監視社会」が到来しようとしている。
まさに、「全て」が一つの線で繋がっているし、日本国民は、これからも福島原発事故の完全なる真相究明を強く求めつつ、コロナ危機の実態や内情についても（なぜ、このような前代未聞のパンデミックがこのタイミングで発生したのかについて）これまで以上に深く考えていかないといけないだろう。
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