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【ゆるねと通信】国民投票法改正案・維新が「質疑打ち切り&強行採決」の動議提出!、安倍前総理「桜疑獄」でも33回も虚偽答弁!、(東京・大阪など)大都市の医療機関・再び「危機的状況」に!

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(ゆるねと通信 2020年11月27日号)

国民投票法改正案、26日の採決は回避されるも、維新が「質疑打ち切り&強行採決」の動議提出!

 国民投票法改正案、初の実質審議 早期成立「責務」と自民

衆院憲法審査会は26日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案の質疑を実施した。2018年6月の国会提出以降、初めて。提出した自民党の中谷元氏は「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と主張し、公明、国民民主両党も同調した。日本維新の会は、質疑打ち切りと採決を求める動議を出した。立憲民主党は採決に慎重姿勢を示した。

~省略~

【中日新聞 2020.11.26.】


出典:Wikipedia

「コロナ危機」や「安倍疑獄」のどさくさに紛れて急浮上してきた国民投票法改正案ですが、ひとまず26日の強行採決は回避されたものの、維新の馬場幹事長が奇襲的に「質疑打ち切りと採決を求める動議」を提出依然、今国会中の強行採決の危険が継続しており、予断を許さない状況です。

ネット上でも同じような声が上がっているけど、さすがは自民の補完部隊(つまりはグローバル軍産資本の犬)である維新だ。
共謀罪の強行採決の「トリガー」を引いた丸山穂高氏(当時維新)の事例を彷彿とさせるし、馬場幹事長は、つい先日にも国会中に毎日新聞の大阪都構想に関する報道を「大誤報」とデマ発言を行ない、大きな問題を引き起こしたことも忘れてはならない。

それにしても、国民民主がこの自公や維新の強行採決の動きに賛同する動きを見せているようだけど、これはいただけない
憲法の改正(国民にとってより有益な内容に変えていく)に積極的な考えを持っていること自体は大きく否定するものではないけど、ただし、改正するのであれば、日本がグローバル軍産勢力による「傀儡システム」から脱却した暁に(日本国家のある程度の自立性が保障されている状況で)議論するべきであり、なおかつ、日本国民自身が立憲主義や民主主義社会に対する十分な理解や意識がある程度浸透した状況で行なわないと、思わぬ弊害や危険な事態を引き起こすことに繋がる。
現在、日本国憲法を最も嫌い、破棄しようとしているのは、既存の民主主義国家システムを破壊しては「戦争が出来る国」にしようとしている、ジャパンハンドラーの軍産資本勢力であり、本気で日本を守る気があるのなら、「ご主人様」からの”ご意向”や圧力に従って改憲に腐心している自公維新の誘いに乗ってはいけないだろう。

野党第一党の立憲民主がどこまで強く抵抗する気があるのかも今のところはっきりしていませんし、今後も最大級の警戒感を持って各党の動きをウォッチしていこうと思います。

 

安倍前総理、「桜疑獄」でも33回も虚偽答弁!森友も桜も、文字通り「嘘だらけ」の安倍氏!

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