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（ゆるねと通信 2020年11月27日号）
国民投票法改正案、26日の採決は回避されるも、維新が「質疑打ち切り＆強行採決」の動議提出！
国民投票法改正案、初の実質審議 早期成立「責務」と自民
衆院憲法審査会は２６日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案の質疑を実施した。２０１８年６月の国会提出以降、初めて。提出した自民党の中谷元氏は「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と主張し、公明、国民民主両党も同調した。日本維新の会は、質疑打ち切りと採決を求める動議を出した。立憲民主党は採決に慎重姿勢を示した。
～省略～
憲法審査会にて維新・馬場伸幸議員の動議
「本案（国民投票法改正案）に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決される事を望みます。」あなたが落選される事を強く望みます#国民投票法改正案に抗議します pic.twitter.com/TopZlDB7H9
— YellowishPink (@pink_yellowish) November 26, 2020
改憲国民投票法案、衆院では採決しないことを前提に審議が行われた。
質疑に立たなかった維新が採決を求める動議を提出するなど、改憲論議を焦るあまりか強引な動きもあったものの、審議は継続へ。
コロナ第三波への対応が最優先課題のいま、急ぐべき必要はどこにもない。https://t.co/mo2jOYDcMo— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 26, 2020
維新の馬場伸幸氏が憲法審査会において、国民投票法改正案を「討論なし」で採決を強行しようという動議を提出し散会。寧ろ憲法の遵守が求められる今この時に、自公維が火事場泥棒的に採決を画策していた時点で論外なのに、議論なしで採決せよというのは民主主義とは全く相容れない暴挙。ファシズムだ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) November 26, 2020
国民投票法改正案採決動議の日本維新の会
責任なすりつけあいの政府と東京都あのねえ、命はたった一度切り、取り返しは絶対につかないんだよ#大事な事なので5回言います
国民の命を最優先に
国民の命を最優先に
国民の命を最優先に
国民の命を最優先に
国民の命を最優先に— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) November 26, 2020
維新はホントやってくれるよ
憲法審査会で審議もほとんどされていない中、維新の馬場氏が国民投票法改正案について、討論なんか省略して、すぐに採決してーって強行採決を訴えた。
元維新の丸山穂高の共謀罪での「もういいでしょう」と重なる。維新って本当にロクでもな議員ばっかしだなと確信する— 日本奪還！自公落選！ (@wakuwakupurasu) November 26, 2020
まさか憲法審査会で国民投票法改正案について討論なしに採決を求める議員がいるとは思わなかった。
維新の会の馬場伸幸氏だよ。
「政治家は言葉が命」という。議論を放棄するなら議員としての資格はないな。#馬場伸幸の議員辞職を求めます #維新はいらない#国民投票法改正案を廃案に— 凡人エリック (@No_Zey_2020) November 26, 2020
出典：Wikipedia
「コロナ危機」や「安倍疑獄」のどさくさに紛れて急浮上してきた国民投票法改正案ですが、ひとまず26日の強行採決は回避されたものの、維新の馬場幹事長が奇襲的に「質疑打ち切りと採決を求める動議」を提出。依然、今国会中の強行採決の危険が継続しており、予断を許さない状況です。
ネット上でも同じような声が上がっているけど、さすがは自民の補完部隊（つまりはグローバル軍産資本の犬）である維新だ。
共謀罪の強行採決の「トリガー」を引いた丸山穂高氏（当時維新）の事例を彷彿とさせるし、馬場幹事長は、つい先日にも国会中に毎日新聞の大阪都構想に関する報道を「大誤報」とデマ発言を行ない、大きな問題を引き起こしたことも忘れてはならない。
それにしても、国民民主がこの自公や維新の強行採決の動きに賛同する動きを見せているようだけど、これはいただけない。
憲法の改正（国民にとってより有益な内容に変えていく）に積極的な考えを持っていること自体は大きく否定するものではないけど、ただし、改正するのであれば、日本がグローバル軍産勢力による「傀儡システム」から脱却した暁に（日本国家のある程度の自立性が保障されている状況で）議論するべきであり、なおかつ、日本国民自身が立憲主義や民主主義社会に対する十分な理解や意識がある程度浸透した状況で行なわないと、思わぬ弊害や危険な事態を引き起こすことに繋がる。
現在、日本国憲法を最も嫌い、破棄しようとしているのは、既存の民主主義国家システムを破壊しては「戦争が出来る国」にしようとしている、ジャパンハンドラーの軍産資本勢力であり、本気で日本を守る気があるのなら、「ご主人様」からの”ご意向”や圧力に従って改憲に腐心している自公維新の誘いに乗ってはいけないだろう。
野党第一党の立憲民主がどこまで強く抵抗する気があるのかも今のところはっきりしていませんし、今後も最大級の警戒感を持って各党の動きをウォッチしていこうと思います。
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