【ゆるねと通信】菅総理・所信表明で読み間違い連発&「原発推進」「辺野古強行」を表明!、大阪都構想・有名人からも”反対表明”で維新軍団に焦り!、菅政権支持率急落も幹部からは「まだ大丈夫」と高をくくる声!

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(ゆるねと通信 2020年10月27日号)

菅総理、所信表明で読み間違い連発&「原発推進」「辺野古強行」を表明!

 菅首相が所信表明で言い間違い連発…予算委“火だるま”必至

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共同通信の調べによると、26日衆参両院で行われた所信表明演説で、菅首相は計6カ所も言い間違え。衆院では「重症者に重点化します」と言うべきところを、「重症者にゲンテン化します」と意味不明な言葉を発した他、「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」をスッ飛ばした。参院では「重症化リスク」の「化」を言い忘れ。さらに、「貧困対策」を「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」と、全く意味の違う単語に“誤変換”してしまったのだ。

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菅首相は高級ホテルの一室で秘書官と答弁の“猛特訓”をしたそうだが、全く成果は出ていない。

【日刊ゲンダイ 2020.10.27.】

初の所信表明演説 新型コロナ “爆発的な感染防ぐ” 菅首相

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また、菅総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

そのうえで、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと指摘し、国と地方で検討を行う場を創設するほか、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を明らかにしました。

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そして、日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減に取り組むとして、普天間基地の危険性を一日も早く除去するため名護市辺野古への移設工事を着実に進めていく考えを強調しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについては「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会を開催する決意だ」と述べました。

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【NHK NEWS WEB 2020.10.26.】

菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ!「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も

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だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。

「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」

世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。

安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官(現・内閣官房参与)が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。

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10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。

「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井(尚哉)さんが首相補佐官を外されたため、さらに(原発推進は)厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」(経産省担当記者)

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【リテラ 2020.10.26.】

改めて、菅総理の所信表明を振り返ってみようと思いますが、(先日のベトナム訪問時に続いて)ひどい読み間違いを連発させたうえに、今後の国の行く末を不安視せざるを得ない内容が複数飛び出してきましたね。

改めて菅総理のトーク力の無さと言語認知能力の低さを痛感せざるを得ないけど、ボクが個人的に気になったのは、「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」をぶち上げつつ、ちゃっかりと「原発の推進」を宣言したことと、さらには、「国民のための政治を行なう」と言いつつ、沖縄の人々をさらに踏みつける「辺野古基地建設強行」を宣言したことだ。

ボク自身は、グローバル資本勢力がことさらに世界市民に刷り込んでは、「炭素税」などの仕組みを通じて新たなる搾取の仕組みを構築させようとしている、「地球温暖化キャンペーン」そのものに強い疑い(地球は長期的なスパンで暑くなったり寒くなったりを繰り返しており、ものの100年200年程度の気温変動のデータをみるだけで、「地球は温室効果ガスのせいで温暖化している」と決めつけるのは間違っていると考えている)を持っているけど、言うまでもなく、「地球温暖化をストップさせること」を前提にエネルギー政策を考えていくとなると、石炭火力発電を否定しては、原子力発電が「温室効果ガスを発生させない有益な発電方法」といった考えに向かっていくのは想像に難くないことだ。

つまり、菅総理が「大胆な温室効果ガス削減」を宣言したということは、福島事故の総括も反省もないままに(安倍政権にも増して)再び原発を強力に推進していく危険性が大きく高まってきたということですね。

そして、トランプ政権は、日本から米軍を縮小・撤退させる方針をにじませてきたけど、どうやら菅総理は、(これまでの安倍政権と同様に)戦後日本に巣食ってきた日米安保マフィア勢力に配慮し、従来通りの「米軍依存体制」を継続しようとしているようだ。
これらの方向性を簡単に言えば、「国民には徹底的に背を向け、大企業や1%のグローバル支配層への利益誘導を徹底させていく」ってことだし、つまりは、安倍政権同様に「国民のための政治を行なう」と大ウソをつきながら、国民をどんどん貧乏にし、窮地に追いやろうとしているってことだ。

すでに「IOCから中止を通達された」との情報が出てきているにもかかわらず、相変わらず、「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京五輪を開催する決意だ」なんて言っているのも呆れてしまうし、少なくともこの政権が続く限り、国民生活はますます苦しくなり、原発事故の重大なリスクをますます抱えては、日本の国家の存続や繁栄そのものにますます大きな陰りが出てくるのは間違いないことだろう。

 

大阪都構想・有名人からも”反対表明”で維新軍団に焦り!シルクさんも「大阪市はこの世からなくなります!2度と戻らない!」と強い警鐘!

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