【ゆるねと通信】検察官の定年延長に弁護士1500人が反対、東京都がなぜか「独自の計算方法」で陽性率を公表、韓国・規制緩和後にナイトクラブでクラスタ発生

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(ゆるねと通信 2020年5月9日号)

検察官の定年延長に弁護士1500人が反対!

検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判

~省略~

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて8日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。

これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。

そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2020.5.8.】



出典:TBS News

検察官の定年を3年延長することを可能とする(検索官の人事に官邸の介入を自由に許してしまう)法案が国会審議入りしてしまった中で、法案の成立に強く反対する弁護士が1500人に上っているとのことです。
新型コロナの脅威ばかりについ意識が向かいがちになってしまいますが、ウイルスだけでなく、安倍政権も、着実に私たちのこれまでの平和や自由な社会を脅かしてきております

「弁護士1500人が反対」というと、結構な数の弁護士が反対の声を上げてきていると思うけど、弁護士登録している人は日本国内でおよそ4万人いるとのことなので、全体でみてみるとまだまだ少ないといえるのかもしれない。

この件については、「ゆるねとにゅーす」において以前から何度も警鐘を鳴らす記事を配信してきたし、安倍政権による不当な検察支配については、4年前(サイト開設当時)からずっと危険性を訴え続けてきたけど、もっと早い段階で多くの国民が気がつくことが出来ていればよかったものの、この法案が通ってしまうと、合法的に安倍政権が検察に自由に堂々と介入しては、「時の政権が犯罪やり放題」の社会がやってきてしまうような段階にまで来てしまった。

しかも、いまだに多くの国民がこの事態をよくよく理解できていない可能性もありますし、弁護士の人々ですら1500人程度しか反対の声を上げていない状態ですからね。
ただでさえ多くの国民が「無関心病」の深い洗脳状態にかかってしまっている状態に加えて、コロナ危機だけで精一杯の状況に見舞われている中、事態はかなり深刻と言わざるを得ません。

とにかく、法の専門家の人々が今以上に大きな声を上げては、日本国民にできるだけ分かりやすくこの事態を周知させる必要があるし、この件に警鐘を鳴らしているツイートや記事をより多く拡散させ、まずは「どういうものなのか」を多くの人々に知ってもらうことが必要だ。
まさに日本国民がコロナに気を取られている間に、安倍政権が「しめしめ」とばかりに法案成立を急いでいる動きがみられる以上、まずは今国会での成立を阻止させる必要があるし、「当たり前の民主主義社会」や「犯罪をおかしたものは、権力や身分にかかわらず、平等にしかるべき刑事責任を負う社会」を守るために、みんなが出来る限りのことを尽くしていこう。


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