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（ゆるねと通信 2020年5月9日号）
検察官の定年延長に弁護士1500人が反対！
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判
～省略～
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて８日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。
これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。
そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。
～省略～
「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」
未知のウイルスで平穏が崩れ、国民に他のことを考える余裕がないスキを狙って、あまりにもひどい法改正。権力の犯罪に、司法がまったく手出しできない国になる。https://t.co/B7AlCs24HH
— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) 2020年5月8日
「三権分立」が無くなってもいいと思いますか？
教科書からその言葉が消えてもいいと思いますか？
その責任を背負う覚悟はありますか？
子供たちに経緯を説明できますか？大袈裟でなく私たち、今そこまで問われていると思います。
https://t.co/1k9AklJIIC— 甘酒牛乳 (@spiceupthemilk) 2020年5月8日
「弁護士1500人」は日本にいる弁護士のたったの3.5%。残りの96.5%がどう考えているのかを知りたい。 https://t.co/4MyXkmx69N
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) 2020年5月8日
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判
検察庁法の改悪は、法律と向き合う人々にとって、戦後から今日まで守られてきた三権分立の、思想・価値・守ってきた人々を、踏みにじる暴挙だ。
安倍内閣とこれを支持する政治家を許せない。#安倍はやめろhttps://t.co/LjAciUGIa7
— zaimokuza (@zaimokuza8) 2020年5月8日
これ通過したら、もう日本は北朝鮮と同じだと思うわ。
どうしたらいいんだろー。10万円とマスクで騙されたらいかんわ。安倍政権めちゃくちゃ#安倍は辞めろ検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 | NHKニュース https://t.co/dG65SdfeLN
— さいき ゆみ (脱原発約20年) (@yumisaiki) 2020年5月8日
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁… https://t.co/KlRcyY1X0q#新型コロナウイルス対策 はモタモタモタモタしてショボい対策ばっかなのに、こういうときだけ迅速なんですね。#鈍臭い政権#安倍やめろ
— さより《人類》 (@sayori27) 2020年5月8日
出典：TBS News
検察官の定年を3年延長することを可能とする（検索官の人事に官邸の介入を自由に許してしまう）法案が国会審議入りしてしまった中で、法案の成立に強く反対する弁護士が1500人に上っているとのことです。
新型コロナの脅威ばかりについ意識が向かいがちになってしまいますが、ウイルスだけでなく、安倍政権も、着実に私たちのこれまでの平和や自由な社会を脅かしてきております。
「弁護士1500人が反対」というと、結構な数の弁護士が反対の声を上げてきていると思うけど、弁護士登録している人は日本国内でおよそ4万人いるとのことなので、全体でみてみるとまだまだ少ないといえるのかもしれない。
この件については、「ゆるねとにゅーす」において以前から何度も警鐘を鳴らす記事を配信してきたし、安倍政権による不当な検察支配については、4年前（サイト開設当時）からずっと危険性を訴え続けてきたけど、もっと早い段階で多くの国民が気がつくことが出来ていればよかったものの、この法案が通ってしまうと、合法的に安倍政権が検察に自由に堂々と介入しては、「時の政権が犯罪やり放題」の社会がやってきてしまうような段階にまで来てしまった。
しかも、いまだに多くの国民がこの事態をよくよく理解できていない可能性もありますし、弁護士の人々ですら1500人程度しか反対の声を上げていない状態ですからね。
ただでさえ多くの国民が「無関心病」の深い洗脳状態にかかってしまっている状態に加えて、コロナ危機だけで精一杯の状況に見舞われている中、事態はかなり深刻と言わざるを得ません。
とにかく、法の専門家の人々が今以上に大きな声を上げては、日本国民にできるだけ分かりやすくこの事態を周知させる必要があるし、この件に警鐘を鳴らしているツイートや記事をより多く拡散させ、まずは「どういうものなのか」を多くの人々に知ってもらうことが必要だ。
まさに日本国民がコロナに気を取られている間に、安倍政権が「しめしめ」とばかりに法案成立を急いでいる動きがみられる以上、まずは今国会での成立を阻止させる必要があるし、「当たり前の民主主義社会」や「犯罪をおかしたものは、権力や身分にかかわらず、平等にしかるべき刑事責任を負う社会」を守るために、みんなが出来る限りのことを尽くしていこう。
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