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【安倍政権に協力?】北朝鮮ミサイル報道で運転を見合わせた東京メトロ、政府が大株主(53.4%)だったことが判明!残りは東京都!

【安倍政権に協力?】北朝鮮ミサイル報道で運転を見合わせた東京メトロ、政府が大株主(53.4%)だったことが判明!残りは東京都!

どんなにゅーす?

・東京メトロが、2017年4月29日に北朝鮮からのミサイル発射を受けて一時運転を見合わせた問題について、「今後はJアラート発令時のみ運転を見合わせるように方針を変更する」とのコメントを出した。

・東京メトロによると、運転を見合わせた理由は、「4月中旬に、Jアラートに加え、メディア報道だけでも運転を取りやめる決定をしていたため」としており、ミサイル実験は失敗だった上にメディアが報道したのは発射からおよそ40分後だったことから、同社の対応に疑問の声が相次いでいた。

・また、東京メトロの大株主が日本政府だったことが判明(53.4%)しており、安倍政権の意向を受けて運転を取りやめたことを疑う声が出てきている。

東京メトロ全線、「ミサイル発射」報道で一時運転見合わせ 初の対応

北朝鮮が2017年4月29日早朝に弾道ミサイルを発射したとの報道を受け、東京メトロなど一部の交通機関は、安全確認のため運転を一時見合わせる措置を取った。

東京メトロでは、午前6時7分頃から約10分間全線で運転を見合わせ、乗客約1万3000人に影響が出た。同社広報部はJ-CASTニュースの取材に、「ミサイル発射の報道で運行を停止したのは初めて」と説明。その上で、

「今回は着弾した様子がなく、運行に支障がないと判断したため、順次運転を再開しました」
と話した。同社では4月中旬に、北朝鮮がミサイルを発射したとの報道があった際には、運行を一時停止して安全確認を行うルールを定めていたという。

【J-CASTニュース 2017.4.29.】

出典:ウィキペディア

政府が大株主(53.4%)の東京メトロが、安倍政権の「北朝鮮ミサイル脅威キャンペーン」に協力か?

東京メトロが北朝鮮のミサイル発射の報道を受けて運転見合わせを行なった「理由」についてコメントを出したけど、今回の状況を受けて、今後はJアラート発令時のみに電車を止めるように方針変更したんですって。

今回の東京メトロのコメントを聞いても、やはり個人的に一定程度の疑問や不可解さを禁じえなかったので、ちょっと調べてみたところ…実は、この東京メトロって、日本政府が53.4%の株を持っており、残りの46.6%は東京都が持っていたことが分かった。

この「事実」を知って、ボク的には何となくこの「不可解さ」が理解できてきたような気がするよ。

出典:東京メトロ

あら!
それじゃあ、全国の鉄道会社の中でも、安倍政権の意向を優先的に忖度した対応を行なうことも何ら不思議ではないわね。

ボクもネットを見ていて、どうも、今回の東京メトロの対応について「これは正しいものだった!」「安全を第一に考えるのなら当然」などと高く評価するネットコメントがやけに多く目に付く上に、今回の東京メトロの対応を批判しているフリージャーナリストの記事などに対しては、激しく中傷しているコメントが異常に多いのが気になっていたところだったので、これで、今回の背景について大体読めてきたよ。

こうして考えてみると、今は安倍政権が日本全体に北朝鮮の脅威を煽る大々的な”キャンペーン”を行なっており、マスメディアとインターネットが一体化して、御用言論人やネット工作員を大量に動員させて国民に恐怖感を煽っている状況のようだ。
つまりは、東京メトロもこの「キャンペーンの一環」として、安倍政権に協力した可能性があるんじゃないかな?

安倍政権が本格的な世論工作を行なう際には、たいていマスメディアとネットの世論が同じ方向を向いて、一斉に「一つの方向」に誘導しようとしてくるから、これを見破るのはさほど難しいことではないわ。

ボクも北朝鮮情勢について、まだ全体像がよく見えていなかった当初の頃は結構警戒していたけど、一通りの状況が見えてきた現在では、恐れている事態は当分起こることはないと見ている
安倍政権はこれと反比例するように、当初と比べて不自然なほどに北のミサイルの脅威を派手に煽るようになってきており、これも、自身が抱えている森友や加計などの不都合なスキャンダルから国民の目を逸らす目的の元に、この問題を存分に利用していると見ていいだろう。

そういえば、安倍政権のネット支持者っぽい人たちも、最近は揃って北のミサイルへの警戒を呼びかけている人が多いような気がするわね。
相変わらず、安倍政権は次から次へとメディアとネットを通じて色々な世論誘導や洗脳工作を繰り返している状況ってことね。

権力層は往々にして(潤沢な資金を投じて)様々なミスリードを仕掛けたりするものだけど、安倍政権は特にこうしたマインドコントロールや世論洗脳を激しく行なっているように見受けられるので、情報を享受する弱い立場のボクたちは、こうした国民騙しの世論工作に安易に引っ掛からないよう、十分に気をつけていく必要がありそうだ。

※タイトルや内容を一部修正・更新いたしました。

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