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【論争】「イバンカ氏の基金に政権が57億円」の報道に異議が噴出！「実際は世銀が運営」「原資は外貨準備高で税金ではない」「一般会計からも出てるけど」

【論争】「イバンカ氏の基金に政権が57億円」の報道に異議が噴出！「実際は世銀が運営」「原資は外貨準備高で税金ではない」「一般会計からも出てるけど」
      

どんなにゅーす？

・イバンカ・トランプ大統領補佐官の来日において、「安倍政権が彼女の基金に57億円の支援を表明した」との報道に異論が出てきている。

・ハフポストは、正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」で、運営しているのは世界銀行として、マスコミの報道内容は正しくないことを主張。また、安倍政権のこの行為に批判が集まっている中、佐藤正久議員は「原資は外貨準備高余剰金であり、税金ではない」と主張。ところが、一般会計においても「女性起業家資金イニシアティブ」に支出していた記述が見つかっており、ネット上で論争が続いている。

「イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明」ってホント？

安倍首相は3日午前に、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する「国際女性会議WAW！」に出席。トランプ大統領にさきがけて2日に来日したイバンカさんと同席した。

共同通信は、この会議での安倍首相のあいさつについて「首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金」の見出しで、以下のように報じていた。

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。

女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
あたかもイバンカさんが運営する基金に、日本政府から57億円が供出することが初めて発表されたように見える。共同通信の配信を受けた毎日新聞、産経ニュースなどのほか、朝日新聞デジタルも同様の報道をした。

しかし、駒澤大学・非常勤講師の石川公彌子さんが「不正確な点がある」とTwitterで指摘。これを受けて、ネット上では報道を疑問視する声が広がった。詳しく調べてみたところ、意外なことが分かった。

■実は、世界銀行の基金

イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。

正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。

アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル（1140億円）以上の融資をすることを目標としている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この基金を考案したのはイバンカさん。4月上旬に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁にアイデアを伝えたところ、即座に同意を得たという。世界銀行の供出額はアメリカが世界一だが、アメリカ政府はしばしば運営に疑問を呈していた。この基金は、政府と世界銀行との橋渡しになったと同紙は報じている。

世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きしている。

【ハフポスト 2017.11.3.】

ネット上では「税金では？」「いや税金ではないのでは？」の堂々巡りの論争が継続中

ネット上では、イバンカ氏が設立に関わった「女性起業家資金イニシアティブ」に安倍総理が57億の支援を表明したことに対して、様々な異論や論争が巻き起こっています。
大まかには上記のような状況で、大手メディアの表現の仕方や、「これは税金なのかどうか？」の議論が起こっている感じですね。

まず、大手メディアの表現の仕方について、正確に言えば「イバンカ氏が設立に関わった世銀が運営している基金」ということになるのだろうけど、これは、Yahoo!ニュースや検索エンジンなど、見出しとして表示出来る文字数がどうしても限られていることから、これを短くして「イバンカ氏の基金」「イバンカ氏設立の基金」などという表現になってしまったことが考えられる。
（ちなみに、ボクもこの部分の見出しの付け方にかなり困ってしまい、結局大手メディアと同じような感じで、「彼女の基金」と短くまとめてしまった。）

また、このような表現になった背景としてもう一つ考えられるのは、トランプ政権に最大限の賛辞を送っている安倍政権が、メディアを通じて最大限の「友好アピール」をしつつ、トランプに「深い忠誠心」を伝えるべく、陰に陽にメディアに対して圧力をかけていた可能性もあるかもしれない。
つまり、こうした安倍政権の意向を忖度したマスメディアが、イバンカ氏に対する安倍政権による最大級の厚遇をトランプ政権にも伝えるために、このような論調になったことが考えられるかもしれないね。

 

安倍政権は国外機構への資金援助について、徹底的に透明性を確保し、国民に説明をするべき

また、この57億円の資金援助の原資についてですが、ネット上でも侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が飛び交っているものの、このお金が一体どこから捻出されたのか、その内訳などがはっきりと分かっておらず、「政府はきちんと説明するべき」との声が上がっています。

基本的に、国家というのは税金によって成り立っているものであり、言い方を変えれば、国民からの税金が無かったから存在できないものだ。

また、国家は国民のために存在しているものであり、国民が税金を納める目的も、簡単に言えば、国家を支える代わりに、自分たちが安全で豊かな生活を送れるよう、国家に保護してもらうために行なうことだ。

そのような国家の存在が、国民によって成し得ている以上、国家は優先的に自国の経済対策や国民に対して様々な生活支援を行なうのは当たり前のことであり、だからこそ、特に国外への経済支援や投資などについては、徹底的に透明性を確保し、「どこのどの財布からどれだけのお金をどこに送ったのか？」ということを全ての国民に包み隠さず公表することは当たり前のことなんだよ。

例えば、地元の自治会などにおいても、収入や支出などを全て正確に記録し、自治会費を納めている住民たちにつまびらかに公表しますよね。
それを考えると、国家の収入や支出がはっきり分からない部分が数多くあるというのは、とてもおかしな話ですよね。

今まで安倍政権は、凄まじい額のお金を海外にばら撒いてきたけど、これらも一体どこからいくら出されたのか、その正確な情報はほとんど表で報道されておらず、多くがうやむやのままになってしまっている。
これは、よく考えてみるととても異常なことだし、最低限、国民から預かったお金がどこに送られ、どこに注ぎ込まれたのか、1円の狂いも無く正確にはっきりと国民に公表する責任があるはずだ。

今回の57億についても、その詳細がきちんと発表される可能性はあまり高くなさそうだけど、今回の件に限らず、もっと根本的な国家の問題、政治家や官僚の意識を問題視する必要があるし、国のお金の徹底的な透明化に対して、国民がもっともっと強く声を上げ続けていく必要があるんじゃないかな？

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