【食の安全軽視】7月に米国5例目のBSE感染牛が発生するも、安倍政権は何の対策も行なわず!厚労省生活衛生・食品安全部も廃止に!

Pocket

どんなにゅーす?

安倍政権が日本国民の食の安全を軽視している実態が浮き彫りになっている。

・2017年7月18日に、米アラバマ州で米国内5例目となるBSE感染牛(牛海綿状脳症)が発生したものの、安倍政権は一切何の対策も行なっておらず2003年に米国内でのBSE感染牛が発覚した際には、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたものの、今回のケースではほとんどの大手メディアも報じていない状況に。

・さらには、7月11日の安倍政権の「働き方改革」推進などに伴う組織再編により、2001年に日本でBSE感染牛が発覚した際に誕生した厚労省の生活衛生・食品安全部が廃止に従来まで行なわれてきた行政での「食の安全対策」がより疎かになっていく危険性を指摘する声が出ている。

スポンサーリンク

BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置

7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。

これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、7月11日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。

~省略~

では、いったいなぜ厚生労働省は、この時期に突然、生活衛生・食品安全部を廃止したのであろうか。厚生労働省の発表文書では、次のように説明されている。
「今回の組織再編は、保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題と、『働き方改革』などの内閣の重要課題に的確に対応するために厚生労働省内の組織を再編したもの。『医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部』については、組織再編の全体整理の中で『職業安定局派遣・有期労働対策部』等とともに廃止した」
要するに、保健医療課題と安倍政権の「働き方改革」に対応するために、生活衛生・食品安全部を廃止したということ。今や、厚労省としては行政の優先度は保健医療課題や「働き方改革」のほうが、食品安全より高いということなのである。

【Business Journal 2017.8.26.】

スポンサーリンク

スポンサーリンク

国民が知らない間に安倍「グローバリスト」政権によって着実に壊されていく「日本人の食と安全」

またしても安倍政権による国民の健康軽視の実情が明らかになっています。
先月(2017年7月)にアメリカ国内でBSE感染牛が見つかったこともほとんどメディアで報じられていませんが、以前(2003年)にはアメリカからの牛肉輸入の全面停止が行なわれたのに対し、今回安倍政権下では、全く何の対策も行なわれていない状況とのことです。

そして、これも知らなかったけど、2001年に千葉県でBSE感染牛が見つかったのを受けて誕生した厚労省の生活衛生・食品安全部が、「働き方改革」などの推進による組織再編で廃止されてしまったと。

以前から色々とそうした傾向が散見されたけど、やはり安倍政権は、日本国民の健康や食の安全などよりも、海の向こうの外資系多国籍企業やアメリカ政府の利益を最優先にする、根っからの売国政権のようだ。

得体の知れない外資に日本国民の水道を管理させる「水道民営化」もそうですし、モンサントなどの巨大多国籍企業が生産している遺伝子組み替え種子などを多く招き入れることに繋がる「種子法廃止」、さらには、米国産などの遺伝子組み換え食品を多く流通させることに繋がるTPPも強固に推進している始末です。

そもそも安倍政権は、こうした海の向こうの巨大な資本勢力や軍産複合体の後ろ盾で誕生した政権であり、それゆえに、国民の生活よりも巨大な外資や軍需産業の利益を最優先させるのは当然の流れだ。

マスコミも結局のところ、こうした巨大資本に強固にコントロールされてしまっているために、国民が真に知るべき重要な情報を中々報道しようとしないし、こうした「悪い傾向」は、以前にも増してどんどん酷くなっているように感じるね。

以前は、日本もきちんとアメリカにある程度物を申しつつ、米国産牛肉の輸入を全面ストップさせていましたからね。
このような良心的な政治家や官僚が、ますます昨今の日本から少なくなってしまっているのではと思います。

そして、マスメディアもそれらと同じくどんどん劣化の一途をたどっているように思えるね。
このままでは、日本が完全に海の向こうの売国勢力に破壊されきってしまうし、どうにかして国民の多くがこうした実態を理解することで、この悪い流れを食い止めていく必要がありそうだ。

スポンサーリンク

おススメ記事&広告

 
Pocket