国連特別報告者が日本政府による国内メディアへの圧力を指摘!秘密保護法の一部見直しを求める勧告!→安倍政権が猛反発!

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どんなにゅーす?

・2017年5月30日、国連人権高等弁務官事務所が特別報告者デービッド・ケイ氏による「対日調査報告書」を発表安倍政権による日本国内のメディアに対する圧力を指摘し、秘密保護法の一部改正と、政府がメディアに介入する根拠となっている放送法第4条を廃止する勧告を行なった。

・この指摘と勧告に対して、安倍政権は猛反発「日本の現状について不正確で不十分な内容だ」などと強く批判した上で、報告書の内容を見直すように強く要求している。

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国連が対日報告書、「特定秘密保護法」の改正勧告

対日調査報告書は国連人権理事会に任命された「言論と表現の自由に関する特別報告者」デービッド・ケイ氏がまとめたもので、メディアに対する日本政府の直接的、間接的圧力などに触れています。
中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法4条の廃止などを勧告しています。

【TBS News 2017.5.31.】

特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告

言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年四月の訪日時に暫定調査結果を発表したが内容に大筋で変化はない。ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定。報告書の勧告に法的拘束力はない。
報告書に対し、日本政府は「日本の現状について不正確で不十分な内容だ」と反論。放送法についても「憲法に基づき公共の福祉を守るため制定された」とし、批判は当たらないとした。
メディアの自由について報告書は、放送法が民間放送局とNHKを規制できることを問題視し「メディアの自由と独立に対し制約を課しかねない」と指摘した。特定秘密保護法については、安全保障上問題がなく一般市民の関心のある情報については開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだとした。
また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を表明。抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を求めた。

【東京新聞 2017.5.31.】

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安倍政権による「言論・表現の自由」への圧力に対する懸念と指摘が国連関係者から相次ぐ

国連関係者から安倍政権に対する懸念と指摘が相次いでいます。
今度は、国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏が、秘密保護法や放送法による安倍政権による不当な圧力や介入を指摘、これらの一部改正や見直しを求める勧告を発表しました。

ネット上では、早速安倍政権配下のネット工作員が総出デイビッド・ケイ氏を「反日勢力のエージェント」などと決め付けた上で、彼への誹謗中傷に躍起になっているけど、見たところ、安倍政権による前例のない「メディアに対する露骨な圧力と介入」は世界でも有名になりつつあるみたいだね。

特に国連関係者による日本政府への懸念と指摘は、「言論・表現の自由」の分野に集中しており、「報道の自由度ランキング」が安倍政権になってからかつてないまでに順位が下がっているのも、日本のメディアと政権が不適切に癒着している現状を示していると言えるだろう。

日常的に安倍総理が大手マスメディアの幹部に豪勢な食事を振舞いあからさまにメディアを買収している現状ですからね…。
これでは、メディアが政府に批判的な報道が出来なくなっていくのは必然的な流れかと思います。

本来であれば、こうした行為(政権とメディアとの会食)は法律で全面禁止にするべきなんだけど、まさに安倍総理はこうした「禁断の行為」を平然と日常的に繰り返している状況だ。

早速安倍政権は、(予想通りに)この指摘に猛反発しており、報告書の内容を改めるように国連人権理事会に要望書を出したみたいだけど、もはやこの政権は、世界からの日本に対する評価やイメージはどこ吹く風で、日本が孤立しようとも関係無しに、ひたすら「我が道」を突っ走っていくつもりみたいだ。

もはや、この流れを止めるにはボクたち国民の力しかないし、この流れに少しでも不安を感じたのなら、もっと安倍政権に対する関心と注意力を払って、現政権の危険性に気がついてほしいと思っているよ。

共謀罪に対する国連関係者からの指摘完全無視で強行採決に突き進む見通しですし、とにかく安倍政権がかつてなかったほどに一切の歯止めが利かなくなってきているのは確かかと思います。

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