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【気になる】山岡俊介氏「協力関係?にある企業が税務調査を受けた。東京新聞も交際費でイチャモン付けられ政権批判が弱まったと聞く」

【気になる】山岡俊介氏「協力関係?にある企業が税務調査を受けた。東京新聞も交際費でイチャモン付けられ政権批判が弱まったと聞く」
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どんなにゅーす?

・2018年11月22日、いわゆる「ケチって火炎瓶事件」を長年取材し続けてきたことなどで知られるジャーナリストの山岡俊介氏が、「最近、協力関係?にある某企業が突如、税務調査を受けた。『東京新聞』も記者の交際費の件でイチャモンを付けられ反安倍トーンが弱まったと聞く」とツイートした。

・多くのマスコミが政権に従属している中、本来の使命を忘れずに政権批判を続けるメディアに対し、安倍政権が脅しをかけてきた可能性があるとして話題になっている。


↓話題になっている山岡俊介氏のツイート。

権力批判を積極的に行なうメディアに対して「税務調査」「追徴金命令」などを通じて恫喝!”定番の手口”を安倍政権がまたも…

出典:Twitter(@yama03024)

いわゆる「ケチって火炎瓶事件」など、社会のタブーや権力の不正を積極的に追及してきた山岡俊介さんによる上のツイートが話題になっています。
ここ最近、ますます大手メディアが安倍政権に忖度・従属しているように見える中、マスコミの使命を忘れずに権力批判を続ける一部のメディアに対して、安倍政権が恫喝をやり出した可能性がありそうです。

これまでも、安倍政権は、政権の不正や腐敗を積極的に追及してきたメディアに”狙い”をつけては、「税務調査」「所得の申告漏れを指摘」という”大きな刀”を振り下ろし、(様々な解釈を駆使して)多額の追徴金の支払いを命じる手口で恫喝してきた経緯があるけど、またもこの「お馴染みの手口」を使い始めたようだね。

これまでの歴代自民党政権においても、様々な腐敗や不正が多く明らかになってきたけど、それでも、民主主義国家としての「最低限の体裁」は維持させつつ、政権側がマスコミに露骨に脅しをかけるようなことはしてこなかったように見える。
しかし、安倍政権はすでに、その「最後の一線」を完全に超えては、平然とマスコミに様々な脅しや懐柔工作を繰り返すようになっており、これにマスコミがどっぷりと浸かっては完全に従属してしまっていることこそが、ここまで安倍政権が強大な権力を手に入れ、異例の長期政権と化している「大きな要因の一つ」となっている

政権とマスコミが「一体化」していくと、言うまでもなく、国民にとって真に有益な情報がことごとく統制されては、一方で、政権にとって有利にねじ曲げられた情報やデマなど、劣悪な情報ばかりが国内に氾濫するようになり、これが国民の正常な感覚や判断を狂わせていくことで、様々な騒乱や戦争が引き起こされてきたのは歴史が証明していることだ。

現在の日本は、すでに、かつての戦争に突き進んだプロセスと酷似した状況になってきており、このままいくと、様々な混乱や騒乱、最悪の場合は戦争にまでに発展する恐れもあり権力はますます肥え太る一方で民衆はますます疲弊し、破滅に向かう未来が浮かび上がってきている。
このような社会の内部にいると、どうしてもこうした感覚が麻痺しやすくなってしまうけど、ボクたちは客観的な視点を失わないようにしつつ、これ以上社会が劣化・崩壊に向かうのを食い止めるべく、行動を起こしていく必要があるんじゃないかな。

確かに、安倍政権そのものが実質的に「長州大日本帝国の復興」を掲げた(日本会議と密着した)政権である以上、まさに、かつての大戦と同じような体制に向かっているのは間違いないでしょう。
私たちは過去の多くの失敗を学びつつ、二度と同じ轍を踏まないようにしなくてはなりませんし、改めて安倍政権が、大手マスコミを取り込みながら異様なまでに強権化している実情に強い危機感を持つ必要がありそうですね。

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