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【証拠隠滅防止】NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が財務省に森友学園との交渉記録を保全するよう申し立て！

【証拠隠滅防止】NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が財務省に森友学園との交渉記録を保全するよう申し立て！
      

どんなにゅーす？

・NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が財務省に対して、森友学園と国有地の処分に関する重要な交渉記録を保全するように申し立てを行なった。

・同法人は、「表向きにPCからファイルを削除しても、復元することは可能」としており、「すでに削除していて開示できない」としている財務省の対応を疑問視。

・また、財務省が機器の入れ替えなどによって、完全に証拠を抹消することのないようデータの保全を申し立てている他、財務省による文書の不開示決定を取り消すよう訴えている。

森友学園データ、ＮＰＯが証拠保全申し立て

１９日、東京地裁に対し証拠保全の申し立てを行ったのは、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」。申し立てでは、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、「文書作成時のデータは財務省のシステム上、あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはず」と指摘し、「削除されていても復元することは可能である」としている。

その上で、「来月１日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

また、財務省などは交渉記録について、「文書の保有が確認できなかった」などとして、ＮＰＯ法人に対し不開示の決定を通知している。そのため、ＮＰＯ法人は証拠保全を申し立てるとともに、この不開示の決定を取り消すよう求める訴訟も起こしている。

財務省は、「本件について内容を承知していないため、コメントは差し控えます」としている。

【日テレNews24 2017.5.19.】

「森友」交渉記録の消去許さない　電子データ保全を　ＮＰＯが申し立てへ

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務、国土交通両省と学園との交渉内容などを記した電子データが消去されないよう、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が、両省を相手に、証拠保全を東京地裁に申し立てることが十八日、分かった。財務省は六月に省内のシステムを入れ替える予定で、記録の復元が不可能になるのを防ぐのが狙い。政府の電子データを対象とした証拠保全の申し立ては異例。　（金杉貴雄）
申し立ては十九日。証拠保全の対象は、財務省から学園への国有地売却に関する交渉、政府内協議などに関する財務省や近畿財務局、国交省大阪航空局の記録。これらを不開示とした政府の決定を取り消す訴訟と同時に申し立てる。
クリアリングハウスは今年二月から三月まで、財務省や国交省に対し、情報公開法に基づき記録の公開を請求。両省は四月五日までに、いずれも「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」との理由で不開示を決定し通知した。
財務省などは国会答弁などで記録について「保存期間は一年未満」とし、「学園への売却契約を締結した昨年六月で事案が終了し、速やかに廃棄した」と説明。電子データも「同様に削除した」と主張する。

【東京新聞 2017.5.19.】

財務省が6月中に森友疑獄の重要証拠を”完全隠滅”する予定だった！？

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」さんが、財務省に森友疑惑の証拠を”完全隠滅”しないように申し立てを行ないました。
どうやら、財務省は6月に機材を入れ替える予定みたいで、これが行なわれてしまう前に、重要データを完全に破壊してしまわないように申し立てを行なったようですね。

例えば、（当サイトでも何度も紹介してきた）自衛隊の南スーダンでの日報の件についても、「すでに破棄した」と言いながら、実際にはデータがしっかりと残っていたんだから、今回も防衛省のケースと同じように、「完全に破棄して存在しない」とウソをついていて、実際にはどこかに存在している可能性は十分にある。

そして、NPO法人の人達が主張しているように、もしゴミ箱からファイルを削除したとしても、データ復旧業者に依頼すれば多くの場合データを復元することは可能だ。

したがって、現時点でも財務省はデータを出すことは可能であるように思えるし、これらを「すでに破棄して存在しない」と言っているってことは、相当出したくない情報が含まれていることが考えられる。
とにかくも、財務省に証拠を完全に隠滅されないうちに、こうした申し立てを行なうことはとても重要だと言えるだろう。

財務省は「このため（証拠隠滅のため）」に機器を入れ替えるのかどうかは分かりませんが、パソコン自体を完全に入れ替えて廃棄処分にされてしまったら、いよいよ闇に葬られてしまう可能性が高まってしまいますからね…。
こういう国民側による細かいプレッシャーや訴えはやはり必要かと思います。

いずれにしても、森友疑獄に関しては、あらゆる側面から真相究明を求めていくことが必要だし、知れば知るほどに不可解でおかしな点が浮かび上がってきているので、この調子で財務省に対しても、どんどんプレッシャーをかけていく必要があるね。

 

昭恵夫人・財務省迫田理財局長（当時）らの証人喚問を求める署名運動が開催中

すでに森友疑獄が報じられてから3ヶ月近くがたつけど、いまだに籠池氏以外の重要人物の証人喚問も実現していないし、重要な鍵を握っていると思われる、当時の理財局長だった迫田氏はもちろん、昭恵夫人に至っては完全に開き直っており、国民からの怒りの声をまるで無視し続けている状況だ。

そんな中で、醍醐聡・東大名誉教授や、「週刊金曜日」の編集長・小林和子氏らの有識者や言論人たちが呼びかけ人になって、昭恵夫人や迫田氏らの証人喚問を求める署名運動が行なわれているようだ。
すでに多くの署名やコメントが集まっているようなので、もし趣旨に賛同した場合には↓下記から署名に参加するのもいいかと思うよ。

※安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート（ちきゅう座）

とにかく、加計疑獄もそうですが、真相を究明するのは私たち国民の力一つにかかってきていますからね。
今後もこれらのニュースに最大級の関心を持って、国民全員で昨今の政治腐敗や国の私物化を食い止めていく必要がありそうです。

日頃から地道に頑張っている人たちは確かに多くいるので、ボクたちももっともっと頑張っていかなければいけないね。

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