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【驚き】新型コロナワクチンの被害認定数、実際にはすでに1000件を突破！申請数は4千件超で審査体制がパンク状態に！→大手マスコミが一切報じないせいで大多数の国民が事実を知らず！

【驚き】新型コロナワクチンの被害認定数、実際にはすでに1000件を突破！申請数は4千件超で審査体制がパンク状態に！→大手マスコミが一切報じないせいで大多数の国民が事実を知らず！
      

どんなにゅーす？

・新型コロナmRNAワクチンによる健康被害について、すでに国が1000件以上の認定を行なっていたことが判明した。

・申請数はすでに4千件を超えており、国の審査体制がすでにパンク状態にあるものと思われ、この事実を全く報じようとしないマスコミや、さらなる接種を喧伝している政府や御用医師らに対し、ネット上で怒りの声が上がっている。

新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に　被害認定は920人

新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000件を超える一方、約3200件が審査中となっており、受理件数に占める割合（審査未了率）が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料でわかった。審査未了件数は半年前の6倍に増え、審査がパンク状態になっている可能性がある。

これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。（詳報とデータファイルはこちら）

昨年8月以降、厚労省は、コロナワクチンの健康被害補償申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、月1〜2回のペースで審査結果を公表してきた。

ただ、審査件数のペースは上がっておらず、それを上回る申請件数に追いついていない状況にある（下記グラフ参照）。

9月9日までに989件の審査が終了。920人が被害認定されたのに対し、被害を否認されたのは69人だった。

被害認定者の大半が死亡に至っていないケースで、入通院費用（医療費等）が補償の対象。

被害認定者の8割超が女性となっている（詳細はこちら）。

接種と死亡の因果関係が否定できないとして、死亡一時金・葬祭料の補償が認められたのは3人にとどまっている（90代2人、70代1人）。

健康被害の補償申請受理件数は4200件を超えているが、これは申請書類を受け付ける居住自治体から厚労省に上がってきた数字。「実際に全国の各自治体が受理した件数はこれより多く、実数は不明」（厚労省の担当者）という。

～省略～

コロナワクチン健康被害認定者数の掲載を見送り

ただ、厚労省は、一般国民向けQ&Aページで予防接種健康被害救済制度について一通り説明しているが、コロナワクチンの被害認定状況については明らかにしていない。

別のワクチン別に健康被害認定者数をとりまとめたページでも、2021年末時点のデータに最近更新されたが、コロナワクチンの被害認定者数（2021年末時点で400人）だけが記載されていなかった。

厚労省の担当者はコロナワクチンのデータ掲載を見送ったことを認め、「その時点ではまだ死亡一時金の給付はなかったため」と説明している。（より詳しい分析記事はこちらへ）

～省略～

【Yahoo！ニュース（楊井人文） 2022.9.13.】

すでに1000件以上のコロナワクチン被害認定が行なわれていたにもかかわらず、大手マスコミがこれを徹底隠蔽！厚労省は記者を対象にした勉強会を実施し、より丁重にマスコミを抱き込み！

厚生労働省がワクチン接種の世論形成のために記者勉強会を実施【ワクチンのファクト⑬】

前回紹介した入札（参照）の後、2021年5月25日に「『新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト』業務一式」と題する入札の実施が公告された（参照）。厚生労働省が実施した「ワクチン広報プロジェクト」ではどのようなことが行われたのだろうか。入手した資料から、厚生省がマスコミの記者向けに新型コロナワクチンに関する定期的な勉強会を実施するなど、メディアとの関係を重視していることがわかった。（田島輔）

～省略～

まず、厚生省が入札を実施した「広報プロジェクト」の目的を確認しておこう。入手した入札仕様書には次のように記載されていた。

～省略～

結論部分が「定量的な国内の新型コロナワクチン接種数の増加を目指す。」となっている。これはワクチン接種率を上げる目的である以上仕方ない。しかし、そのために、「広報プロジェクト」の目的が適切な情報提供よりもワクチン接種を向上させるために都合の良い情報の拡散に力点が置かれるようでは問題だ。

なお、この広報プロジェクトを落札したのは「株式会社プラップジャパン」というPR会社だ（参照）。プラップジャパンはかつて自民党と契約し、2005年の郵政選挙の際に自民党の広報改革を進めたことが報じられている（参照）。

契約書を確認すると、契約期間は令和3年7月26日から令和4年3月31日となっており、先月末まで広報プロジェクトは継続していたということになる。

～省略～

【InFact 2022.4.8.】

出典：pixabay.com

一体どういうことなのよこれはっ！？
大手マスコミの報道を見聞きする限り、政府によってワクチンの被害が認定された数はせいぜい100件程度と認識していたけど、まさか、すでに1000件をもゆうに超えていたなんて思ってもいなかったわっ！！

これはボクも非常に驚いたよ。
すでに政府によって1000件以上もの被害認定がなされていたこと自体、本来であれば大ニュースであるはずなのに、これらの事実をマスコミが揃って隠蔽してきた背景には、厚労省がマスコミ記者をターゲットにした「mRNAワクチンに関する勉強会」を重ねて開催してきたことも関係ありそうだ。
つまり、（予想していた通り）大手マスコミも、政府やグローバル製薬企業の利益に全面的に協力する形で、「国民大量虐殺政策（優生思想に基づいた人口削減と国民の健康を大きく毀損させる政策）」に進んで参加してきたということだ。

まさしく、何から何までが私たちが強く疑ってきた通りの実情が浮かび上がってきたというわけねっ！！
実際にはここまで大量の国民によるワクチン被害が認定されている上に、審査システムがパンクするほどに被害を訴える申請が殺到しているというのに、これらの重大な事実を全力で隠しながら、テレビなどのマスメディアでさらなるブースター接種を強く呼びかけているのだから、これ自体が「凶悪犯罪行為」そのものという他ないわっ！！

岸田政権も大手マスコミも、まさに「悪魔に憑依されたヒトモドキ集団」という他に言いようがないし、やはり、このmRNAワクチンは絶対に接種してはならない極めてヤバい代物だったというわけだ。

ちなみに、被害認定は1000件を超えているとはいうものの、これらの大多数は死亡に至っていない健康被害に限っているとのことで、ワクチンが原因で死亡したものと認定され、死亡一時金・葬祭料の補償が認められたのは（この記事が執筆された時点で）たったの3人とのことだ。

ここまで大量の健康被害が認定されているにもかかわらず、死亡例についてはことごとく認定されていないというのもあまりにもおかしな話ですし、どちらにしても、遺族が受け取るべきしかるべき補償金は意地でも払いたくないとの国側の腐った姿勢はこの先も変わることがなさそうねっ！

だからこそ、この「国策殺人ワクチン」で殺された国民の遺族が本格的に立ち上がり、徹底的に国を訴え闘っていくことが重要だし、「政府による未曽有の大量虐殺行為」の事実を丁寧につまびらかにしていくことが必要だ。
こうしたプロセスこそが、グローバル支配層からのさらなる侵略から日本を守り、国民の命を守っていくことに繋がっていくし、まずは（「はじめの一歩」として）、政府やマスコミによって徹底的に隠されてきた「ありのままの事実」を一人でも多くの国民に伝え、共有していく作業を根気強く進めていくべきではないかな。

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