【あーあ】日立によるイギリスへの原発輸出、大手銀と日本政府が3兆円規模の支援へ!国民の税金も含む「オールジャパン」体制を(勝手に)構築!

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どんなにゅーす?

日立が進めているイギリスへの原発輸出事業において、日本政府が大手銀行とともに総額3兆円に上る支援を行なう方針を固めたという。

政府系金融機関も巨額の投融資を行なうことが決まり、日本国民側にもリスクを強いる形でのイギリスでの原発推進計画に対し、ネット上では怒りの声が相次いでいる。

原発輸出
政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。

【毎日新聞 2018.1.3.】

日立による英国への原発輸出に対し、日本国民の税金を勝手に「債務保証」に入れてしまった安倍政権に国民の怒りが殺到!

新年早々暗澹たるニュースが続いていますが、今度は政府ぐるみでごり押ししているイギリスでの原発輸出事業に、日本国民の税金が本格的に出動されることが決定とのニュースが入ってきました。

上の毎日新聞の記事を見ても、文字通り「最上級の優遇措置」であり、国内のあらゆる財源を出動させた上で、安倍政権がイギリスの原発新設を全力でごり押ししようとしていることがよく分かる。

この事態について、国民が怒り心頭なのはごもっともな話で、日本国民の多くが原発推進政策に反対している上に、万一この原発で重大事故などの何かがあった場合、この投融資の焦げ付きに対して「日本国民の税金を投入する」という内容を安倍政権が勝手に決めてしまったというのは、まさしくモリカケ同様に国家の完全私物化、独裁政治としか言いようがないだろう。

さらに言えば、いくら遠いイギリスでの話といえども、原発というのは、万一深刻事故が発生した場合、地球規模で環境破壊などの甚大な悪影響を及ぼすものだ。
環境や生物に優しいエネルギーの推進で海外に投融資を行なうのならまだしも、「核のゴミ問題」も全く解決していない上に、核兵器に転用できる核燃料を大量に生み出す原発を新設する計画を日本が進めているというのは、核災害や核戦争の”リスク”を日本政府や日立がせっせと植え付けているということに他ならないんだよ。

日本は、表向きには平和憲法や非核三原則を掲げているものの、その実態はすでに、アメリカ・イスラエルを拠点とした「核フリーク」の軍産複合体の意向通りに、世界にせっせと核の脅威を植え付け続けており文字通りに「戦争推進政策」を行なっているということですね。

福島原発事故の当事者である日本が(電気は十分足りているにもかかわらず)一向に脱原発に向かうことが出来ないのも、ボクは日本をコントロールしているネオコン系軍産勢力の力が強くかかっているものと見ているけど、ボクたちは、敗戦以降も日本が(間接的に)戦争大国アメリカやそこに巣くう軍産資本に強力な支援を行なってきた実態を常に忘れてはならない。
おまけに、安倍政権になって以降、目に見えるようにその傾向がエスカレートしてきているし、そろそろ多くの日本国民が本気で強い危機感を感じないと、今回のイギリスの原発支援どころの話ではない展開になってくる危険性がありそうだ。

すでに日本は民主主義とはほど遠い姿になってしまっていますし、多くの国民が真に危機感を感じ、大きく行動を起こさない限り、日本が軍産複合体の”最大の得意先”のような存在になってしまうのも時間の問題かもしれませんね…。

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