若者の貧困化の先に待っているのは「経済的徴兵制度」
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防衛省 “経済的徴兵制”を検討 自衛隊入隊前提に奨学金
少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。
しんぶん赤旗の記事によると、現在アメリカで行なわれている、主に貧困層を対象にした学費の免除に引き換えて軍隊での一定期間の勤務を課される「経済的徴兵制」を参考にし、これと似たような制度を日本にも導入することを本格的に検討し始めたということだ。
その内容とは、主に理系の大学・大学院に通っている学生を対象に、月々5万4000円を国が貸与。卒業後に自衛隊に入隊し、一定期間勤務することでこの返済を免除するという内容らしい。
ちなみに安倍政権は、すでにこの制度を試験的に導入・拡大するために2015年度の予算に計上しているとのことだ。
こ、これって、少し前のこの記事でも触れた「経済的徴兵制」の話よね？
つ、ついに、これが日本で本格的に導入されちゃう時が近づいてきたってことなの！？
うーむ、このように実際に防衛省から文書が出てきたってことは、そう考えて差し支えないかと思う。
事実、下の記事で書かれているように、自衛隊の入隊希望者は減少の一途を辿っているみたいだ。
この状況が今後も続けば、近い未来に自衛隊が隊員不足に陥ることは充分考えられるからね。
自衛官希望者２割減 募集 安保法審議の最中
自衛隊各部隊の将来の現場を支える一般曹候補生の二〇一五年度の応募者が前年度比約二割減で、過去九年間で最少だったことが分かった。募集期間は八月一日から九月八日で、安全保障関連法の国会審議時期と重なる。
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はっ・・・！これって・・・
安倍政権が「貧富の差をより広げて、一般国民をより貧乏にしようとしている」ってことは勉強してきたけど、この流れって、「経済的徴兵制」の動きともピッタリ合わさってくるんじゃ…！？
あおいちゃん、いいところに気がついたね！
そうなんだ。例えば日本が何かとお手本にしているアメリカでは、新自由主義政策をより推し進めた結果、貧富の差がますます広がり、これによって、貧困層が学費の支援や免除などを求めて、米軍に入隊するケースが増えた。
アメリカでは、ベトナム戦争で痛い目にあった国民からの反発を受けて、1970年代に徴兵制が廃止になったけど、そのせいで以前に比べて兵士の確保が難しくなってしまった。
そこで考え出されたのが「経済的徴兵制」で、以前のように強制はしない代わりに、資金援助を頼って自ら米軍に入らざるを得ない人々を増やすための”仕組み”が今度は作られてしまったということなんだ。
それじゃあ・・・それと同じような”仕組み”が、日本でも組み込まれていく可能性があるってことなのね。
ああ。そもそもボクは”アベノミクス”とは、「貧富の差を意図的に増大させる政策」だと思っているけど、そのアベノミクスが行なわれた「理由」の一つに、この経済的徴兵制があるのではとにらんでいる。
安倍政権では、アベノミクスと同時進行で、「集団的自衛権」などの日本が積極的に世界の軍事に関わっていく政策も進められているけど、つまり、日本の軍拡と戦争参加に合わせて、わざと国民の貧富の格差を増大させた上で、兵力不足に備えた「経済的徴兵制」の下準備が現在着々と行なわれている可能性が高いってことだ。
やっぱり、安倍政権は国民のことを考えているどころか、命も軽視して、どんどん搾取していく政策をやろうとしているってことね。
こんな政権を支持するなんてありえないはずなのに、真っ先に国のためにこき使われて、最悪命を落としてしまいかねない若者たちが安倍政権を支持しているなんて…。
もちろん、こうしたニュースは一部では出てくるものの、誰もが目にするような場所ではなかなか報道されないし、特に今の社会について真剣に考えたり、自ら興味を持たない限り、目に触れる機会はないからね。
いつの時代でもそうだけど、無垢な国民は知らず知らずのうちに、権力側によって腐敗した世界に作り変えられて、自らが意思を持って意見を発したり行動を起こしていかない限り、いずれは骨の髄までしゃぶりつくされてしまう・・・ってことかな。
とにかく、国民に刺激とインパクトを与えないように少しづつ世界を作り変えていくのが、権力側の常套手段だから、ボクはこの動きにも非常に警戒しているよ。
いずれにしろ、強制的に入隊を強いられる以外にも、こんな風に能動的に「入隊せざるを得ない」ように誘導していく、「経済的徴兵制」という（姑息な）仕組みがあるってこと、みんなも覚えておこう。
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